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農林水産省は、子供向けに作成した「ジュニア農林水産白書2023年版」を公表した。日本の食料や農業、森林・林業、水産業、農山漁村の特徴、環境との関わりなどについて、オールカラーでわかりやすく学ぶことができる。
iU 情報経営イノベーション専門職大学と理化学研究所 革新知能統合研究センター（理研AIP）は、共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」において、三重県桑名市と連携。新たに開校予定の義務教育学校「多度学園」の校歌をAIを使って作詞・作曲することが決定した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年9月18日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第138回の配信を公開した。香蘭女学校中等科・高等科の甲斐雅也先生をゲストに迎え、生徒主体のICT委員会の活動などに迫る。
明治大学は2023年9月15日、総合数理学部 宮下芳明教授と東京大学 中村裕美特任准教授（受賞対象論文の発表時は明治大学大学院博士前期課程に在学）が、イグ・ノーベル賞（栄養学）を受賞したことを発表した。
iTeachers TVは2023年9月13日、千葉県立市川工業高等学校の生徒3人による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒視点で見た市川工業高校でのICT活用」を公開した。全3回にわたり、授業や学校生活におけるICT活用を生徒目線で紹介する。
厚生労働省などは2023年9月8日、都道府県や市区町村などへ「こどもの自殺対策の推進のために」と題したメッセージを送付した。各自治体へ「ゲートキーパー」に関するeラーニング受講や、ICTを活用した対策を推進するよう依頼している。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
The International School Times（IST）と朝日放送グループホールディングスは2023年10月28日、東京・渋谷のAP渋谷道玄坂にて「国際教育フェア東京（International Education EXPO TOKYO）」を開催する。参加無料、定員は1,000名。9月11日より先着順で一般受付を開始した。
東京都教育委員会は2023年9月7日、都内の国公私立高校などの生徒を対象に、モバイルアプリのプログラミング技術を競うコンテストを開催すると発表した。身近な問題を解決するためのアプリを募集する（チームも可）。応募は11月20日まで、特設サイトで受け付ける。
教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し、2023年9月8日イード・アワード2023「幼児教室」を発表した。
岡山大学は2023年9月5日、2024年度より工学部工学科において、入学定員を増員し、新たに「情報工学先進コース」の設置を公表した。文部科学省より認可されたという。
近畿大学は2025年4月、通信教育課程に「建築学部」（仮称）を開設する。建築学部の通信教育課程は国内初。建設業従事者をおもな対象にリスキリングやリカレント教育の場を提供する。通信教育課程のため、通学不要、安価な学費で、一級建築士受験資格が取得できるという。
埼玉県教育委員会は2023年9月4日、県内の公立学校2校でインフルエンザ様疾患による学級・学年閉鎖があったと発表した。前年より3か月ほど早く、今季（2022～2023年シーズン）では県内初の措置となった。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
旺文社は2023年9月6日、第4回「学びを変える！未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。大賞賞金50万円、作品は旺文社から出版される。締切りは2024年2月20日（消印有効）。
文部科学省は2023年9月11日、第5回「今後の医学教育のあり方に関する検討会」を開催する。会議のようすは、YouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。視聴希望者は、9月7日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
