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損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2025年4月から「復学支援見舞金補償保険」の販売を開始した。この保険は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的としており、自治体や学校、PTAを契約者とする。
文部科学省と厚生労働省は2025年5月23日、2025年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学（学部）全体の就職希望率は75.6％、就職率は98.0％で過去最高となった前年同期より0.1ポイント低下した。文理別では文系98.2％、理系97.3％。
文部科学省は2025年5月23日、2025年3月高等学校卒業予定者の就職状況（3月末現在）を発表した。高校生の就職希望率は、前年度比0.2ポイント減の13.8％。就職率は前年度と同率の98.0％。学科別では「工業」99.4％、「水産」98.9％などの就職率が高かった。
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
岡山大学は2025年5月22日、岡山大学病院小児科とベネッセコーポレーションによる「長期入院患者に対する教育支援の最適化」を目的とした共同研究契約を締結したことを公表した。「進研ゼミ」タブレット教材を活用し、長期入院する子供たちに教育機会を拡大する。
日本科学未来館（略称：未来館）は、地球の姿を映し出すシンボル展示「ジオ・コスモス」や地球に関するデータに自由にアクセスできる常設展示「ジオ・スコープ」を、いつでも、どこからでもオンラインで体験できるWebサイト「ジオ・オンライン」を2025年5月21日に一般公開した。
高校生のための科学研究の国際大会「リジェネロン国際学生科学技術フェア（Regeneron ISEF）」が、2025年5月10日から16日（現地時間）にかけて米国オハイオ州コロンバスで開かれ、日本代表の高校生による2研究が部門優秀賞を受賞した。
教育におけるリーディングカンパニーの若手社員に、就職活動当時の思い出、入社後の働き方、これからのキャリアビジョンなどについてインタビューする本企画。今回は、角川ドワンゴ学園でN高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コースの生徒たちをサポートする田谷ひかり氏に話を聞いた。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、東進ブックスから基本単語の「核」を修得できる単語集「普通の英単語」を発売した。ネイティブと同じような感覚で英単語を理解し、実用英語の基礎を固めることができるという。
神田外語大学を含む千葉県内の13大学・短期大学が連携し、「学校推薦型選抜推薦書」の共通様式を作成。2026年度の学校推薦型選抜（指定校推薦／公募制）より導入し、推薦書の作成時間短縮により、高校教員の負担軽減を目指す。
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
新渡戸文化学園は2025年5月29日、NITOBE HAPPINESS TALK「髙島市長と語る『未来の学校』」をオンライン配信する。芦屋市の髙島市長をゲストに招き、未来の学校について語り合う。参加費無料、申込みは5月28日午後4時まで。
2025年6月1日、甲南大学岡本キャンパスにて神戸英語教育学会が主催する第28回研究大会が開催される。同大会では、「AIと外国語教育の未来」をテーマに、研究発表が行われる。
東京都教育委員会は2025年5月12日、全都立学校256校で生成AIサービス「都立AI」を活用した学習を開始すると発表した。対象となる児童・生徒は約14万人。生成AIを活用した授業や探究学習のほか、事務文書作成など校務でも活用する。
国土交通省は全国の小学1～6年生を対象に、2025年度（令和7年度）「国土と交通に関する図画コンクール」を開催する。テーマは、国土交通省の仕事に関係するもの。応募は2025年9月30日まで、原則、学校単位で受け付ける。
