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2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
2024年12月19日、群馬県庁で行われた合同記者会見において、群馬県の山本一太知事と長野原町の萩原睦男町長が、長野原町が内閣府より構造改革特別区域法に基づく教育特区の認定を受けたことを発表した。これにより、長野原町では株式会社立の学校設置が可能となり、非認知能力の育成や英語を使ったイマージョン教育に取り組む新たな学校が設立されることが決定した。
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第201回・202回の配信を2024年12月16日と23日に公開した。宇都宮文星女子高等学校の篠原孝文先生をゲストに迎え、教員キャリア24年で変化した学力観について掘り下げる。
「イード・アワード2024幼児教室」において2つの部門賞を受賞したチャイルド・アイズ。教育第3事業本部チャイルド・アイズ運営本部 関藤有紀氏に、幼児期の学びの本質について聞いた。
東京都生活文化スポーツ局は2024年12月20日、2025年度の東京都内私立高等学校（全日制）の初年度納付金の状況を発表した。調査対象は都内の私立高等学校232校で、休校中の学校を除く。調査結果によれば、初年度納付金の平均額は98万7,437円で、前年度に比べて1万5,968円（1.6％）増加したことがわかった。
2024年12月22日、日本学術会議は第193回総会を開催し、内閣府の有識者懇談会がまとめた「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」と題する最終報告を受けて、今後の改革方針について議論を行った。日本学術会議は、科学的助言機能や国際活動の強化を目指し、法人化を含む組織改革を進める意向を示した。
千葉県教育委員会は2024年12月18日、2026年度以降の入学者選抜における改善策を発表した。おもな改善点は、調査書の記載項目の精選と、学力検査「国語」における「放送による聞き取り検査」の見直しについて。配慮が必要な生徒の心理的負担を軽減し、より多様な資質・能力を評価することを目指す。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
東北大学は2025年4月1日、SiRIUS（医学イノベーション研究所）を開設する。研究指向の若手臨床医研究者（フィジシャン・サイエンティスト）が研究に注力できる環境を提供し、医学研究を牽引するトップクラスの人材育成と医療イノベーション創出を推進することを目的としている。
文部科学省は2024年12月15日、筑波大学との共催により、2024年度全国高校生フォーラムを開いた。当日のポスターセッションの審査により、受賞校7校が決定し、文部科学大臣賞には名古屋大学教育学部附属中・高等学校が選ばれた。
総務省統計局は2024年12月13日、2023年度の科学技術研究調査結果を公表した。調査によると、同年度の科学技術研究費の総額は22兆497億円で、前年度比6.5％増加し、3年連続で過去最高を更新した。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は3.70％で、前年度に比べ0.05ポイント上昇した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、2024年12月に「ナイスステップな研究者2024」として、科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍し、日本に元気を与える10名の研究者を選定した。選定は、専門家ネットワークからの情報を基に、研究実績や自然科学と人文学・社会科学の融合、産学連携、国際的な研究活動などの観点から行われた。
