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河合塾学園は2026年7月7日、2027年4月に岩手県一関市で開校準備を進めているドルトンX学園高等学校の校長予定者として、古屋輝周氏を内定した。古屋氏は現在、同校の開校準備室長と姉妹校であるドルトン東京学園中等部・高等部の研究開発担当を兼務している。
ヒューリックは2026年7月7日、ベネッセコーポレーション傘下で東大受験指導専門塾「鉄緑会」を運営する東京教育研の全株式を取得することを決定した。こども教育事業と高いシナジーが見込まれる同塾のグループ参画により、大学受験を見据えた高度な教育領域に進出。こども教育事業のさらなる成長と高付加価値化を目指す方針だという。
キッズドアとJBC・CSR基金は2026年8月4日、シンポジウム「教育格差シンポジウム Vol.4 奨学金がひらく学びの未来 -教育格差是正に向けた官民連携の可能性-」をユビキタス協創広場 CANVAS(東京都中央区)にて共同開催する。オンラインでも同時開催され、参加費は無料。
リセマム編集部が教育をゆるく語るPodcast『リセマムのやすみ時間』が、2026年7月3日に配信を開始する。初回は高専の魅力と"偏差値だけじゃない"大学選びがテーマ。YouTubeとApple Podcastで楽しめる。
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
TOASTは2026年7月18日、海外大学進学向けの返済不要・給付型奨学金について紹介するオンライン座談会「海外大学向け奨学金財団特集 Vol.7」を開催する。最終回となる第7弾では、しのはら財団を取り上げる。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。参加費は無料。
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度(令和8年度)実施「高校の授業料無償化に係る影響分析(速報)」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2%と過去10年で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月29日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第274回を公開した。和光高等学校の小池則行先生をゲストに迎え、コンピュータ好きの中学生が教師になった理由について迫る。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
文部科学省は2026年6月26日、官民協働で進める2026年度第18期大学生等対象「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者1,481人のうち277人を採用し、倍率は5.3倍。応募者数は前年度から約2割増加し、在籍校数とともに第2ステージ開始以降最多となった。
中高生などを対象としたデジタル学園祭 第4回「全国情報教育コンテスト」の作品募集が行われている。テーマは「暮らしや学校をより良くする(DXする)」。情報I・IIや探究学習、デジタル部活動などで培った知識や技術を生かしたデジタル作品を募集しており、応募締切は2026年12月15日午後5時。
愛媛県松山市の聖カタリナ学園は2026年6月18日、運営する聖カタリナ大学短期大学部保育学科について、2027年度入学生を最後に学生募集を停止すると発表した。2028年度以降の入学者募集は行わない。
京都大学は2026年6月16日、次期総長候補者に立川康人副学長(前工学研究科長・工学部長)を選出したと発表した。任期は2026年10月1日から6年間。東京大学でも現総長が2027年3月31日付で任期満了となるのにともない、総長選考が開始されており、9月28日に決定予定。
国土交通省は全国の小学1年生から6年生を対象に、2026年度(令和8年度)「国土と交通に関する図画コンクール」を開催する。「国土交通省の仕事に関係するもの」をテーマに、2026年9月18日まで応募を受け付ける。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
海外大学進学をサポートするTOASTが主催するオンライン座談会「返済不要・給付型奨学金財団紹介」が2026年6月13日に開催される。第6弾となる今回は、笹川平和財団が登壇する。対象は中高生、保護者、教職員、教育関係者で、参加費無料、事前申込制。
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