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東京女子医科大学は2024年12月13日、改善計画書を公表した。「卒業生子女」推薦入試に問題があったことを認め、2026年度（令和8年度）入試では「卒業生子女」推薦入試を廃止し、一般推薦入試と一般選抜入試に切り替えることを明らかにした。
2024年12月13日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はOECDが発表した国際成人力調査の結果について言及した。同調査で日本は世界トップ水準を維持したものの、上位と下位の差が拡大し、数的思考力における男女差が大きいという課題が浮き彫りになった。
人事院は2024年12月12日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の「教養区分」における合格者を発表した。合格者数は467人で、昨年度の423人から44人増加し、過去最高を記録した。総合職試験全体の出身大学別の合格者数は、東京大学がもっとも多い345人の合格者を出した。
埼玉医科大学は、淑徳与野中学・高等学校と連携協定を締結した。締結式は2024年12月9日に埼玉医科大学毛呂山キャンパスで行われた。今回の連携協定により、埼玉医科大学と淑徳与野中学・高等学校は、相互の教育についての交流・連携を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目指す。
増進堂・受験研究社は2024年12月12日、「学びのBOOK FUND協会」を設立すると発表した。同協会は、経済的理由や地理的理由、災害などの影響を受ける子供たちに質の高い学びの機会を提供することを目的としている。これにより、すべての子供たちが自らの可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指す。
日本漢字能力検定協会は2024年12月12日、今年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」を京都の清水寺で発表した。2024年の漢字は「金」。これは2000年、2012年、2016年、2021年に続く5回目の選出である。日本漢字能力検定協会が行った投票で、1万2,148票を獲得し、全体の5.47％を占めた。
浜松医科大学は2024年12月11日、大学の学長選考・監察会議において、次期学長候補者として渡邉裕司氏を選出したことを発表した。現学長の任期が2025年3月31日で満了することを受けての選考であり、渡邉氏の任期は2025年4月1日から6年間となる。詳細については、学長選考・監察会議のWebサイトで確認できる。
富山福祉短大などを運営する浦山学園は2024年12月10日、「高志（こし）大学（仮称）」の新設構想を発表した。同短大キャンパス内（射水市）に新校舎を建設。2026年10月に大学新設を申請し、2028年4月の開学を目指す。設置学部は経済経営学部を予定。
iTeachers TVは2024年11月から12月にかけて、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「よく見ろ。これが市川工業高校だ ～REBEL 工業高校～」を公開した。iPadの導入で急速に進展する校内のデジタル化や、工業高校＝ものづくりだけでない市川工業高校の「REBEL」について紹介する。
山梨県は、2025年度より公立小学校の5年生に25人学級を拡大し、2026年度には全学年に導入する方針を示した。これは、全国に先駆けて導入した少人数教育のさらなる拡充を目指すものである。
2022年9月から2023年8月にかけて、OECDが主催する国際成人力調査（PIAAC）の第2回調査が実施された。日本の成人の調査結果によれば、「読解力」の平均得点は289点で参加国中第2位、「数的思考力」は291点で同じく第2位であった。「状況の変化に応じた問題解決能力」では276点で第1位相当となり、いずれもOECD平均を上回る結果となった。
立命館大学入学センターは2024年12月11日、2026年度の入学試験において新たな試験方式を導入することを発表した。新たに設ける「学部個別配点方式（情報型）」では、同大学独自の作問による「情報」が出題教科に加わる。この方式は、2026年2月7日に実施予定であり、現時点での対象学部は文系と理系に分かれている。
2025年に開催予定の大阪・関西万博に先駆け、文部科学省は「わたしとみらい、つながるサイエンス展～あなたは、未来をつくれる人～」というプレイベントを2025年2月13日から16日までの4日間、東京のTIB（Tokyo Innovation Base）で開催する。このイベントは、未来社会をテーマにした体験型展示を通じて、子供たちや若者に社会課題を主体的に捉える機会を提供することを目的としている。
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
さいたま市は2026年4月に「学びの多様化学校」を開校することを発表した。不登校児童生徒の実態に配慮し、特別な教育課程を編成して教育を行う文部科学省から指定を受けた学校で、小中一貫型の教育を提供する。プレ開校は2025年7月。2025年1月24日・27日には説明会を予定している。
