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TOASTは2026年7月18日、海外大学進学向けの返済不要・給付型奨学金について紹介するオンライン座談会「海外大学向け奨学金財団特集 Vol.7」を開催する。最終回となる第7弾では、しのはら財団を取り上げる。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。参加費は無料。
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月29日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第274回を公開した。和光高等学校の小池則行先生をゲストに迎え、コンピュータ好きの中学生が教師になった理由について迫る。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
文部科学省は2026年6月26日、官民協働で進める2026年度第18期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者1,481人のうち277人を採用し、倍率は5.3倍。応募者数は前年度から約2割増加し、在籍校数とともに第2ステージ開始以降最多となった。
中高生などを対象としたデジタル学園祭 第4回「全国情報教育コンテスト」の作品募集が行われている。テーマは「暮らしや学校をより良くする（DXする）」。情報I・IIや探究学習、デジタル部活動などで培った知識や技術を生かしたデジタル作品を募集しており、応募締切は2026年12月15日午後5時。
愛媛県松山市の聖カタリナ学園は2026年6月18日、運営する聖カタリナ大学短期大学部保育学科について、2027年度入学生を最後に学生募集を停止すると発表した。2028年度以降の入学者募集は行わない。
京都大学は2026年6月16日、次期総長候補者に立川康人副学長（前工学研究科長・工学部長）を選出したと発表した。任期は2026年10月1日から6年間。東京大学でも現総長が2027年3月31日付で任期満了となるのにともない、総長選考が開始されており、9月28日に決定予定。
国土交通省は全国の小学1年生から6年生を対象に、2026年度（令和8年度）「国土と交通に関する図画コンクール」を開催する。「国土交通省の仕事に関係するもの」をテーマに、2026年9月18日まで応募を受け付ける。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
海外大学進学をサポートするTOASTが主催するオンライン座談会「返済不要・給付型奨学金財団紹介」が2026年6月13日に開催される。第6弾となる今回は、笹川平和財団が登壇する。対象は中高生、保護者、教職員、教育関係者で、参加費無料、事前申込制。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、食材宅配の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2026「食材宅配」を下記のとおり発表した。
文部科学省は2026年6月5日、警察庁を中心にこども家庭庁とも連携し、闇バイトの危険性を伝える中高生向け広報啓発用メッセージを公表した。「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのこと」を掲げ、子供たちへ闇バイトに手を出さないよう訴えている。
ソニー・グローバルエデュケーションは、「考える力」を可視化するオンラインコンテスト「思考力チャレンジ」の2回目を2026年7月18日から8月22日にかけて開催する。推奨年齢は5歳からで、参加費は無料。スマートフォンでの受検にも対応予定で、学校・塾・教育関連企業などの団体参加も受け付けている。
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新校へ改編する計画について意見を求める。
文部科学省は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）大学入学者選抜実施要項の変更点について、教育委員会など関係各所に通知した。
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