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鹿児島純心女子短期大学は、2025年1月23日に開催された理事会において、2026年度以降の学生募集を停止することを決定した。これは、18歳人口の減少や四年制大学志向の高まりといった社会状況の変化により、志願者数が急激に減少し、定員割れが続いていることが背景にある。
教育出版の旺文社は、2025年1月27日より、2024年度英検第3回検定に対応した「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。これは、1月24日から26日にかけて本会場および準会場で実施された英検一次試験の解答速報に基づくもので、受験者が無料で自己採点を行えるサービスである。
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
名古屋市立大学大学院医学研究科脳神経科学研究所の澤本和延教授らの研究グループは、コペンハーゲン大学などの研究者と共同で、出生によって神経幹細胞に引き起こされる分子動態を明らかにした。研究の成果は、早産児の神経発達予後を改善させる治療法の開発につながる可能性がある。
日本私立学校振興・共済事業団は、2024年度の私立高等学校入学志願動向を発表した。調査によると、15歳人口が前年度に比べ約7,000人減少し、約108.5万人となったことが影響し、私立高校の志願者数は2.3％減少した。また、入学定員充足率は前年より2.01ポイント下降し、83.27％となった。志願倍率も2.56倍に低下している。
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
文部科学省は2025年1月21日、2024年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校47校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし。宮城県仙台第一高校や兵庫県立加古川東高校など7校が2番目に高い評価を得た。
ChatGPTに2025年度大学入学共通テストを解かせたところ、正答率が9割を超えたことが、AI導入コンサルティングなどを手掛けるLifePromptの取組みで明らかになった。前年度より24.4ポイントも正答率が向上しており、生成AIの進歩を感じる結果となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第203回・204回の配信を2024年12月30日と1月20日に公開した。福島県立相馬支援学校の稲田健実先生をゲストに迎え、特別支援教育におけるICT活用の意義や教員のあり方について発信する。
グローバルな視野を取り入れた教育熱が高まりを見せている今、日本人としてのアイデンティティの確立と英語力の両輪を実現する小学校がある。その教育理念やビジョンについて、LCA国際小学校の創設者・山口紀生学園長に話を聞いた。
キリンこども応援団は2025年2月2日、不登校ジャーナリストの石井しこう氏を講師に迎えた講演会「『不登校』から『生きる』を考える～不登校の子が新しい一歩を踏み出す時～」を開催する。入場無料、定員150人。申込みはWeb専用フォームにて受け付ける。
三原じゅん子こども家庭庁大臣は2025年1月14日、記者会見を行った。石川県輪島市および穴水町を訪れ、2024年の半島地震と奥能登豪雨の被災地を視察したという。被災地の現状を間近で見て、支援の課題を確認し、今後の政策に生かしていく意向を示した。
iTeachers TVは2025年1月1日から3週にわたり、2025新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「あってよかった！なくてはならない！ICT」をテーマに、全3回の企画にこれまでにゲスト出演した先生9人が登場する。
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
文部科学省は、毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施し、不登校の人数や原因を公表している。2025年度の同調査によると、小中学生の不登校児童生徒数は過去最多の34万6,482人、高校生は6万8,770人であり、小中高の合計では41万5,252人にのぼる。この調査結果を受けて、不登校の実態をより深く理解するための新たなアンケートが開始される。
