advertisement
advertisement
文部科学省は2025年7月14日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
愛媛県松山市にある済美平成中等教育学校で2025年7月30日、みんがくと同校が共催する「公開授業＆DXセミナー～生成AI活用の場を体感する～」が開催される。教育関係者だけでなく、興味があれば誰でも参加できる。参加費無料。
プログラボは4年連続最優秀賞を獲得し、楽しさと試行錯誤を重視したプログラミング教育を展開。子供の成長と創造力を育んでいる。代表取締役社長の藤井啓詳氏と教育事業部長の若田智之氏に、受賞の喜びから今後の展望まで詳しく聞いた。
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都教育委員会は2025年6月30日、「いじめ総合対策（第3次）」についてWebサイトに公開した。これまでの「いじめ総合対策」の内容を受け継ぎながら、国の生徒指導に関する資料の改訂等を反映し、一層の推進に向けた内容として策定。加えて、子供自身がいじめについて学び、考えることができるよう「子供版」も制作・公開された。
文部科学省は2025年6月27日、官民協働で進める2025年度第17期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者総数1,204人のうち、採用者は268人、倍率は4.5倍。新大学1年生は17人中5人が採用された。壮行会は7月20日。
文部科学省は2025年6月25日、全国の私立大学に対し、合格者が支払う入学金の負担軽減を求める通知を出した。入学しない大学の場合は、学生や保護者にとって負担となることから、負担軽減策を講ずるよう要請している。
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2025年6月25日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2024」を公表した。新卒・中途を問わず、研究開発者を採用した企業の割合は前年度より若干増加して54.6%、博士課程修了者を採用した割合は2年連続で増加して11.4％となった。
文部科学省は2025年7月2日から官庁訪問を開催する。2025年度国家公務員一般職試験（大卒程度）第1次試験合格者、2023年度・2024年度の同試験における合格者が対象。エントリーは事務系が6月30日まで、技術系が原則初回訪問の前日午後5時まで。
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
2025年度に私立幼稚園や学校の廃止、法人解散が認可され、羽田国際中学校の設置が予定されている。
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
駿台予備学校を運営する駿河台学園は、大塚製薬の協力のもと、2025年6月に「駿台つながるキャラバン」2025夏編を実施する。2024年から続く企画で、受験生がカロリーメイトに書いたメッセージを別のまちの受験生に届ける。
2025年度国際科学オリンピックの日本代表31名が決定した。科学技術振興機構が主催するこの大会は、中学・高校生が科学技術に関する知識や問題解決能力を競う国際的なコンテスト。日本では7つの教科・科目において国内大会が開催され、選抜された生徒たちが国際大会に派遣される。
教育におけるリーディングカンパニーの若手社員に、就職活動当時の思い出、入社後の働き方、これからのキャリアビジョンなどについてインタビューする本企画。今回は、学研スタディエの若手社員の西村和真さん。入社3年目の若手ながら、海外で学習塾業務を行う西村さんのお話から、学研スタディエが提供する学びの現場のリアルをお届けする。
