文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
東京理科大学は2024年1月17日、複数言語における概念に対するネットワーク解析により、中核をなす4つの感情を解明したと発表した。研究を発展させることで、基本的な感情に関する深い洞察とともに、新たな言語学基盤の創出と自然言語処理技術への活用に期待が寄せられる。
iTeachers TVは2024年1月17日、2024新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「学校ICT、実はこんなことにも使ってます！」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生ら9人が登場する。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
ベネッセ ウェルビーイングLabは2024年2月5日、小学生と接する家族や学校、地域の子供支援者などを対象に、オンラインフォーラム「子どものウェルビーイングを意識できる社会へ」を開催する。参加無料。申込みは当日午前11時まで。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定（英検）の問題形式一部リニューアルについて、英検（従来型）および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検（従来型）は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問題形式を5月実施分より導入する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「2024年を大予測」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
奈良佐保短期大学は2023年12月28日、2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生への教育、進路支援などについてはこれまでと同様に対応。卒業後の各種証明書発行などの対応についても、支障のない体制を整えるとしている。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。
「お子さまのより良い未来応援サイト」をビジョンに、教育に関するニュースを日々お届けしている「リセマム」。新年を迎え、編集長の加藤紀子より年頭のご挨拶です。
コロナ禍を経て日常を取り戻した今、生成系AIの普及が一気に進み、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2023年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
