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厚生労働省は2022年12月26日、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」の結果を公表した。ひとり親世帯の実態や、中学校・高等学校卒業後の進路等が明らかになった。
グローバルインフォメーションは、「教育用ロボットの世界市場」に関する市場調査レポートの販売を2022年12月28日に開始した。教育用ロボットの市場規模は、2030年には55億米ドルに達すると予測されている。
インフィニティ国際学院は中高等部チューターを2023年1月15日まで募集している。教員免許の有無は問わず、「新たな教育の在り方をつくりたい」という思いを持った人を求めている。募集人数は2人。
2023年の教育の姿について、業界のキーマンはどのように考えるのか。これからの教育を率いていかれるであろう方々に、読者へのメッセージをお寄せいただいた。
目まぐるしく変化していくVUCA時代の今、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2022年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた～公立中学校GIGAスクールの今～」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
ワオ高等学校と情報経営イノベーション専門職大学（iU）は2022年12月22日、両者が交わした高大連携協定に基づき、具体的な提携内容を決定したとして発表した。今後、ワオ高生に対し、iUの授業や講演等を実施する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
