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コアネット教育総合研究所が運営する私学マネジメント協会の定例セミナーが2023年5月16日にオンライン開催される。テーマは「なぜ今の若者はそこまで目立つことを恐れるのか？～キャンパス内で急増する『いい子症候群』の心理的特徴～」。受講料1万1,000円（税込）。
国立情報学研究所は、2023年5月29日から6月にかけて「国立情報学研究所NIIウィークス2023」を開催する。学術情報基盤オープンフォーラムを皮切りに、子供も大人も楽しめる「オープンハウス」やオープンサイエンスをテーマとした日本最大のサミットを開催する。
ジャストシステムは2023年6月1日より、全米の小学生を対象にHome Learning Service「Smile Zemi」を開講する。米国の教育基準に沿った、質の高い学びを提供するという。
文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
ライフイズテックは2023年4月28日、ChatGPTを活用した高校「情報I」の学習支援サービス「Life is Tech ! AIアシスタント」（β版）の提供開始を発表した。β版は、パートナー塾の連携を通じた高校生ユーザー限定で利用可能。
82.8％の保護者が教員は忙しそうだと感じていることが、「テラコヤプラス by Ameba」が2023年4月25日に発表した調査結果より明らかになった。中には、授業中に失神した先生や、給食を食べながら添削している先生の姿も見られた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月1日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第120回の配信を公開した。青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生をゲストに迎え、動画活用術や時短術に迫る。
グルーバンクロフト基金は2023年7月1日、国際文化会館（東京都港区）において、女性の社会的地位向上を目指すリーダーを育てるための奨学金「大山捨松スカラシップ」の創設を記念し、発起人らとの交流会を開催する。参加無料。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT－J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT－J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT－J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
文部科学省は、大学への飛び入学者について高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定する「高等学校卒業程度認定審査」の募集を開始した。出願は5月31日まで。
