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日本経済団体連合会（経団連）は2023年3月14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表した。子供・子育て政策の強化に向け、企業として取り組むべき課題、負担増のあり方に対する経済界としての基本的考え方を示している。
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
文部科学省は2023年3月15日、「卓越大学院プログラム」（2019年度採択）の中間評価結果を公表した。9大学11プログラムのうち、最高評価Sを獲得したのは、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学による3プログラムであった。
iTeachers TVは2023年3月15日、新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びのNATURALへ」を公開した。Challenge Based Learning（CBL、現実課題に基づく学習法）や数学の授業実践を紹介する。
英語塾J PREPは2023年2月27日、「2023年度東大二次試験 英語問題分析速報」ウェビナーを開催した。同塾が誇る入試問題の定量・定性分析の知見をもとに、東大入試における英語試験の出題傾向や対策について解説した。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
東海理化は3月14日、「車内置き去り防止支援システム」をトヨタ自動車と共同開発し、『ハイエース（幼児バス）』および『コースター（幼児専用車）』へ採用されたと発表した。
「テラコヤプラス by Ameba」は、全国の小学生の保護者600人を対象に「子供の家庭学習」についてインターネット調査を実施。8割の小学生が宿題以外の勉強も自宅で行っており、勉強にスマートフォンやタブレット端末を活用していることが明らかとなった。
横浜市立大学は、2023年度より横浜銀行の寄附金を原資とする留学奨学金プログラム「はまぎんGlobal Challenge」をスタートする。支給額は、プロポーザル型が月額20万円、経済支援型が留学1回につき最大20万円。学内選考を経て計4名の合格者を決定した。
共立女子大学・共立女子短期大学と麴町学園女子中学校高等学校は2023年3月2日、高大連携協定を締結した。教育における交流と連携を通じて大学進学に関する高等学校生徒の意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るという。
日本教育財団が運営する東京モード学園、大阪モード学園、名古屋モード学園、HAL東京、HAL大阪、HAL名古屋、首都医校、大阪医専、名古屋医専では2023年4月より、就職先の給与水準が大卒と同等以上であることを保証する「給与保証制度」を導入する。
早稲田大学は2023年3月7日、AIを使った英会話能力判定システム「LANGX Speaking」について、グローバルエデュケーションセンターの英語科目Tutorial Englishの英語能力判定テストとして導入すると発表した。2023年度新学期より運用する。
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は2023年3月29日、大学・教職員・学生等を対象に、公開シンポジウム「SDGs達成への取組みを通じた大学における行動変容を考える」をオンライン開催する。参加無料。Zoomウェビナー登録は3月24日まで。
日本音楽協会は、音楽の新たな学びの機会として「音楽技能検定」をスタートすると発表。申込期間は2023年5月1日～31日。実技試験期間は7月～10月で、全国各地の会場にて実施する。学科試験は8月27日、桐朋学園大学／仙川校舎（東京都）にて。
菅公学生服（カンコー学生服）は、2023年2月末時点で2023年度の女子スラックスの新規採用校が、累計3,041校になったことを発表した。内訳は中学校641校、高等学校173校、その他18校。都道府県別では福岡県が119校で最多となった。
中央教育審議会は2023年3月8日、次期教育振興基本計画を取りまとめ、答申した。2023～2027年度の教育政策や指標を示しており、5年後の中高生の英語力について中学校卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の割合を「6割以上」と掲げている。
