情報オリンピック日本委員会は2022年3月24日、インドネシアで8月開催予定の「第34回国際情報オリンピック」と、トルコで10月開催予定の「第2回ヨーロッパ女子情報オリンピック」の日本代表選手を4名ずつ決定したことを発表した。
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
都立高の女子スラックス制服採用率が8割を超え、2016年度調査から29.1ポイント増加していることが東京都教育委員会が2022年3月24日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
文部科学省は2022年3月24日、科学技術週間にあわせて作成した学習資料「一家に1枚 ガラス～人類と歩んできた万能材料～」を公表。科学技術週間Webサイトには、科学技術週間告知ポスターのダウンロード用画像も掲載を開始した。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度（2022年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
習い事を増やした家庭において「休園休校による学力低下・運動不足を習い事で補いたいと」回答した人が約3割いることが、アクサダイレクト生命保険が2022年3月17日に公表した調査結果から明らかになった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が3年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。
文部科学省は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）届出分の大学名等の変更届出一覧を公開した。大学の名称は、神戸医療福祉大学が神戸医療未来大学になる等、4大学が変更。徳山大学は、2022年4月1日から周南市が設置する公立大学となり、名称を周南公立大学に変更する。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
約4割の公立中学校が、LGBTQの服装に関する配慮を行っていることがカンコー学生工学研究所が、2022年3月22日に発表した調査結果から明らかとなった。
朝日新聞出版は2022年3月22日、AERAムック「カンペキ中学受験2023」を発売した。首都圏の国公私立中学337校の入試難易度、大学合格実績、学費、時間割、部活動等のデータを収録。定価は2,090円（税込）。
日本学術会議は、一般向け学術フォーラム「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」をオンラインで開催する。事前に申し込めば誰でも視聴可能。開催日は2022年3月25日。参加は無料。
