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厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
国際大学GLOCOMは2022年10月1日、新たな研究体制「FuLL（Future Learning Lab）」の設立を記念したキックオフシンポジウムを開催する。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。申込みはPeatixにて受け付ける。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
神田女学園中学校高等学校と聖学院大学は2022年9月8日、高大連携に関する協定を締結したことを公表した。学問、スポーツ、文化等の幅広い分野における進学・キャリア構築を支援するとともに、教育・研究に関する高大相互理解の促進に取り組む。
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェックポイントソフトウェアテクノロジーズのチェックポイントリサーチは、2022および2021年について、世界全体で月間攻撃数がもっとも多い業界は「教育・研究分野」であることを明らかにした。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
iTeachers TVは2022年9月7日、森村学園初等部の川島大和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「社会科×プログラミング スマホ世代の地図学習！」を公開した。ゼンリン社のプログラミングソフト「まなっぷ」を活用した地図学習の実践を紹介する。
静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡した事件を受け、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年9月6日、「極めて遺憾。断腸の思い」と述べた。厚生労働省と内閣府と連名で、バス送迎の安全管理の徹底について再周知し、あらためて注意喚起した。
ミスパリ学園は2023年4月、日本初の美と健康の専門職大学「ビューティ＆ウェルネス専門職大学」を横浜に開学する。理論付けられた専門的・実践的な技術を備えたリーダーとなる人材を育成する。
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
