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東京都教育委員会は2023年3月30日、2022年度（令和4年度）子供読書活動推進に関する調査の集計結果を公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が4.4％、小5が5.1％、中2が10.3％、高2が33.4％。いずれも前回の調査より不読率が上昇した。
リクルートが提供する英語学習アプリ「スタディサプリENGLISH」は、3～8歳を対象に「スタディサプリ ENGLISH for KIDS」を2023年夏以降に開始する。サービス提供に先駆け5月29日まで、受講料がお得になるキャンペーンを実施する。
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
ECCは2023年3月27日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ！（教育機関向けプラン）」に、小学校低学年向けアルファベット練習の「LET'S WRITE」と、かるた形式の「瞬間タッチPICTURE」の2つのコンテンツを追加した。
iTeachers TVは2023年3月29日、新渡戸文化高等学校2年生の大澤結穂さんと髙橋ほのみさんによる教育ICT実践プレゼンテーション「iPadを持って、ワクワクの世界へ飛び出そう！」を公開した。生徒の立場から、iPadを活用したクリエイティブな学びや活動を紹介する。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）から小学校と高校で使用される教科用図書の検定結果を公表した。小学校では、合格した149点の教科書すべてにデジタルコンテンツを活用するためのQRコードが掲載され、平均ページ数は現行より約2％増加した。
モバイル社会研究所は2023年3月23日、学校でのICT利活用に関する調査結果を公表した。タブレット・パソコンを利用した授業について、毎日実施は2割、月1回以下の利用も2割となった。
文部科学省は2023年3月28日、2023年度（令和5年度）国公立大学の欠員補充による第2次募集を実施する大学・学部を発表した。3月28日午後3時現在、富山大学で5人、福井大学で10名を募集する。出願期間は3月29日まで。
菅公学生服は、全国の中高生1,400人を対象に実施した「中高生の学校制服のリユースに関する意識」についての調査データを公開した。「学校制服のリユースの印象と利用意向」に8割以上が「良い」と回答したが、「利用したい（着たい）」は約5割に留まった。
総務省は2023年3月22日、高校生、大学生等を対象とした「統計データ分析コンペティション2023」を開催すると発表した。エントリー期間は５月10日～８月９日。「高校生の部」9月8日、「大学生・一般の部」8月31日締切。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
FCEトレーニング・カンパニーは2023年3月23日、「″育成力が高い会社”ベストカンパニー」のランキングトップ10を発表した。2位は久留米運送、3位は東近江市シルバー人材センター。1位は情報・通信サービス・ソリューション事業の企業（社名掲載不可）となった。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
