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加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社（2022年10月時点）にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
日本情報教育学会は、第1回「AI Prompt Grand Prix」を開催する。2023年6月30日まで、ChatGPTをはじめとした生成系AIの活用事例を募集する。最優秀賞1名にはデジタル証明書と副賞10万円が贈られる。
オンライン英会話ENC/GNAは2023年5月15日より、6月4日実施の英検本試験対策として「英検一次試験 直前1週間 ニガテ克服合格特訓コース」を開講する。不得意分野を7日間、計14回の集中レッスンで総仕上げする。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
東京アカデミーは2023年6月10日、東京校限定の教員志望者対象イベント「東京アカデミー学習交流会」第4回を開催する。参加費は無料、定員30名。申込みはWebサイトで受付。7月15日には第5回、8月20日には第6回の開催を予定している。
東京都教育委員会は2023年5月12日、桜修館中等教育学校の教員と生徒が、自宅等からインターネットにアクセスし授業を行うオンライン学習訓練「都立学校オンライン学習デー」を実施したことを公表した。今年度は、都立高校、中等教育学校、附属小・中学校等でも行う予定。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月15日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第122回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の福嵜将樹先生をゲストに迎え、教員共働き家庭の家事・育児分担に迫る。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社が、2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
「東大NETアカデミー」を提供するフィオレ・コネクションと、GPT-4を活用した次世代家庭学習アプリ「AI tutor（AIチューター）」を提供するAwakApp Inc.は2023年5月9日、資本業務提携を行うことを発表した。授業時間外も個別指導ができるLINEアプリを共同開発するという。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
iTeachers TVは2023年5月10日、さいたま市立大谷場東小学校の新井弓翔先生による教育ICT実践プレゼンテーション「小学校現場でのICT活用」を公開した。教員の業務改善や低学年児童の実践から、小学校の現場で実際に取り組んでいるICT活用を紹介する。
教育セミナー「AI時代における人間の役割と教育とは」が2023年6月3日にオンライン開催される。AIと生命科学で世界的な研究業績のある慶應義塾大学名誉教授 冨田勝氏がChatGPTの本質を語る。一般3,000円、学生2,000円。先着早割チケットは半額。
