文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
リセマムとジェイコム少額短期保険は2022年1月7日、小・中学生親子や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「小・中学生のネットトラブル事件簿～現場は学校？SNS？オンラインゲーム？～」を開催した。
大阪府教育委員会は2022年4月2日・5日の2日間、「2023年度（令和5年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト受験説明会」を開催する。参加無料。申込みは2月1日から3月18日午後5時までWebサイトにて受け付ける。
iTeachers TVは2022年2月2日、みんなのコードの千石一朗さんと釜野由里佳さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「みんなのコードのプログラミング教育に対する取組み」を公開した。中学校向けに提供している教材や宮城教育大学との実証研究の取組み等を紹介する。
成学社の教育技術研究所は、関西大学、関西学院大学、立命館大学、同志社大学の英語入試問題即日分析を2022年2月1日～9日の期間で実施。2月1日は、同志社大学以外の3大学の解答速報を塾内に掲出し、Webサイトで分析結果と総論を公開した。
ベネッセコーポレーションの提供する「こどもちゃれんじ」は2022年1月28日から、自宅でも子供が生活リズムを保つことができるように、リアルタイムでコンテンツを提供する「オンライン幼稚園」を開園した。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
世界で50の国と地域で展開する英国公的機関ブリティッシュ・カウンシル英会話スクール。日本におけるディレクターであるジェイミー・ギビングス氏に、将来使えるスキルと自信を育む英語学習の取り組み方について、話を聞いた。
文部科学省の末松信介大臣は2022年1月31日、「大学入学共通テストの本試験および追試験を受験できなかった皆さんへ」と題したメッセージを発表した。大学入学共通テストを課している大学を志願する受験生には、大学に直接問い合わせるよう呼びかけている。
2022年度（令和4年度）大学入学共通テストの英語リスニングにおいて、2021年度の正答率が低い問題の読み上げ速度が低下し、正答率が上昇していることが、東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセが2022年1月28日に公表した調査で明らかとなった。
学書が提供する学習塾・学童保育向け入退室管理システム「Kazasu（カザス）」は、JACCSの集金代行サービスと連携し、新たに請求業務をサポートする「口座振替」機能を搭載し、2022年1月28日にサービスを開始した。
大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の問題が試験時間中に外部流出した疑惑について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月28日、「驚く事案であった」と語り、詳細の解明後、高校・大学関係者や有識者の意見を参考に対応を検討する考えを示した。
2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の試験時間中に問題が外部に流出した事案を受けて、文部科学省は2022年1月27日、2022年度大学入学者選抜の個別学力検査等における不正行為の未然防止について国公私立大学に通知を出した。
東京大学は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）東京大学一般選抜（前期日程試験）の出願者のうち、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」）本試験および追試験を受験できなかった場合の取扱いについて公表した。
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2022年1月25日、2020年に2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果をまとめた「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を公表した。
