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文部科学省は2024年10月28日、学習支援ポータルサイト「きみの好き!応援サイト たのしくまなび隊」に、児童向けコンテンツ「まなび隊のまいにち宝さがし」を公開したと発表した。まなび隊からの質問に答えると、おすすめコンテンツが提案される。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、2024年11月5日イード・アワード2024「塾」を発表した。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」および「リシード」は、記事執筆ライターを募集しています。ご興味のある方は下記の募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。応募締切りは2024年11月30日。
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度(令和5年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
GMOメディアは2024年10月30日、生成AIによる小テスト作成ツール「コエテコStudy byGMO」にて、大学入学共通テストの新科目「情報I」に関する対策問題の提供を開始した。
東京都教育委員会は2024年10月24日から11月30日まで、「東京都特別支援教育推進計画(第2期)第3次実施計画(素案)」について、都民から広く意見を募集する。意見提出は専用Webページ、メール、郵送のいずれかで受け付ける。
神奈川県は2024年10月29日、2024年度(令和6年度)神奈川県内大学等在籍留学生調査の結果を公表した。県内の留学生総数は前年度比2,045人増の1万4,001人。コロナ流行前の2019年度を上回り、過去最多となった。アジア出身者が、留学生の9割超を占めている。
文部科学省は2024年10月29日、2025年度(令和7年度)開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。日本財団とドワンゴによるオンライン大学「ZEN大学」の新設などについて、判定を「可」とする答申がなされた。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度(令和7年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月28日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第194回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生をゲストに迎え、創造的な学びと受験対策を両立する社会の授業実践に迫る。
学研ホールディングスは2024年9月29日、シンガポールに算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育が学べる学研教室を開校した。2030年までに、35か国地域へ拡大することを目指すという。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度(令和6年度)公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校(全日制・定時制)の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度(令和6年度)全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good!アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年10月23日、2024年度(令和6年度)埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。2024年度は初めて、県内全域でCBT方式の調査を実施。多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られたという。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
電動モビリティシステム専門職大学(山形県西置賜郡)は2024年10月21日、来年度(2025年度)学生の募集を停止したことをWebサイトで発表した。高校生などの志願状況が芳しくなかったことがおもな要因。開学以来、学生の獲得に苦戦していた。