子供のリアルな体験活動…推進に向け論点まとめ公表

 文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。

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体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチング(イメージ)
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  • 企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進についての概要
  • 企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進についての概要
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 文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。

 現代の子供たちにはリアルな体験が不足しており、さらにコロナ禍でこの傾向に拍車がかかり、家庭の経済環境等によって体験活動に格差が生じているとの指摘もある。このような状況を踏まえ、子供たちのリアルな体験活動を推進するため、文部科学省は2022年8月に「子供の体験活動推進に関する実務者会議」を設置。議論の結果を今回、「企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について」と題して取りまとめた。

 論点まとめは、「体験活動の定義、効果・意義、現状」「企業や青少年教育団体等と連携した子供の体験活動推進にあたっての課題」「企業や青少年教育団体等と連携した子供の体験活動の推進方策」の3章で構成。体験活動については、「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として、体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験」と定義。具体的には「生活・文化体験活動」「自然体験活動」「社会体験活動」の3つに分類している。

 課題については、体験活動の「量」「質」の確保、「利用者」と「提供者」を結びつける仕組みの構築、「利用者」「提供者」の参加インセンティブの仕組みの構築、体験活動の教育的価値の啓発に整理。具体的な推進方策には、1~2年程度の「短期的方策」、3~5年程度の「中期的方策」、6年以上の「長期的方策」に分け、ポータルサイトの構築、ニーズを踏まえた体験活動プログラムの充実、コーディネータ・指導者の確保と養成等、さまざまな視点からまとめている。

《奥山直美》

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