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つくば市教育委員会と日本マイクロソフトは11月19日、教育現場によるICTの利活用の効果を研究する実証研究協定を締結した。実証研究は、つくば市立春日学園とつくば市立竹園学園竹園西小学校でそれぞれ2016年3月まで実施される予定。
「最近は工具も使えない工学部系の学生が増えている。このままでは日本のものづくりが廃れてしまう。スマホ世代の若者にどうやってものづくりを教えていくか」。岩手県一関市に本社を構えるモディーは、そんな危機感から教材用の小型EV「PIUS（ピウス）」をつくった。
工学院大学は、11月27日（木）、首都直下型地震震度6強が発生した場合を想定した防災訓練を、新宿キャンパス、附属中学高校含む八王子キャンパスの学園全体で同時に実施する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月25日は明治大学、神奈川大学、大谷大学、青山学院大学、大正大学の情報を紹介する。
首都圏模試センターは11月21日、「2015年中学入試 予想偏差値一覧（12月版）」をホームページに公開。合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップで掲載している。一覧によると、筑波大駒場が77、開成が76、桜蔭が74などとなっている。
東京都教育委員会は11月21日、平成26年度教育人口等推計報告書を公表した。平成31年度の公立小学校児童数は平成26年度実数に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人となる見込み。特に中央区や千代田区、港区など都心で3割近く増加すると予測される。
大阪府の高校入試に詳しい第一ゼミナールの教育推進部 部長 樋浦忠司氏に、2015年の高校入試の動向と、大阪府特有の入試や進学指導特色校対策、および2016年以降の受験生へのアドバイスなどを聞いた。
中学受験を目指す小学生は学年が上がるにつれて英語学習をする割合が減少し、小学1、2年生が約7割であるのに対し、小学6年生になると約3割に落ちこんでいることが、浜学園が11月18日に公表した調査結果より明らかになった。
静岡県牧之原市の牧之原小学校に防犯カメラが設置された。従来は防犯カメラの設置には費用がかかり学校にとって導入が難しい面があったが、このカメラは地元の民間企業の寄贈品だ。
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
早稲田大学は11月21日、他人の論文を盗用するなど重大な不正があったとし、同大学商学学術院教員である蛭田啓准教授を懲戒処分すると発表した。
ベネッセは11月21日、同社が持つ教育や子育てに関する知見を提供し、保護者を支援する新プロジェクト「まなび Meeting」を全国で開催すると発表した。第1弾となる教育シンポジウムを11月30日に東京で開催し、その後全国6大都市に展開する。
東京大学情報学環福武ホールにてバリアフリーシンポジウムが開催された。テーマは「高等教育機関における機会均等への挑戦－バリアフリーの東京大学は実現したか－」、東大内の支援担当者および障害をかかえる卒業生が意見交換を行った。
内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
愛知県私学協会は11月20日、愛知県の私立高等学校の「平成27年度入試 生徒募集要項一覧」を公表した。系列中学校からの進学者を除く、全日制高校51校の募集人員は、前年度比130人減の1万9,434人。50校で推薦入試を行う。
東京都私学財団は2015年1月16日（金）、ネット依存・ネットモラル対応についての公開講座を開催する。対象は都内在住・在勤・在学者と都内私立学校関係者。参加費は無料、12月22日（月）まで参加者400名を募集している。
