楽天が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」は2018年4月6日、2019年卒業予定の学生を対象に調査した「新卒就職人気企業ランキング」の総合トップ200社を発表した。全日本空輸（ANA）が1位、日本航空（JAL）が4位と航空2社が上位に入った。
埼玉県は2018年4月9日から、埼玉県・クイーンズランド州スカラシップ「高校生短期留学」プログラムの2018年度（平成30年度）奨学生の募集を開始する。採用された奨学生は、授業料およびホームステイ費が免除される。
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
難関中学に高い合格実績を誇るサピックス（SAPIX）小学部が2018年4月に集計した、最新の2019年中学入試 予想偏差値（合格率80％）より、偏差値50以上の学校について男女別に、学校名・入試日・偏差値を、偏差値順に紹介する。
女性の理系選択の壁について、「ライフイベントとキャリア形成の両立が難しい」と考える人が多いことが2018年4月2日、科学技術・学術政策研究所の調査結果からわかった。「休職中の支援が不十分」「理系は男性の学部というイメージ」という回答も多かった。
大阪府は平成30年4月4日、平成31年度（2019年度）大阪府公立高等学校入学者選抜に係る調査書の、中学3年生の評定について掲載した。府全体の評定平均を示す。
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
アルクは、小学生、中学生、高校生が夏休みを利用して参加ができるサマースクールの受付を開始した。さまざまなニーズに応える90コース以上のラインアップを取り揃え、Webサイトで紹介している。4月と5月にはサマースクール・留学に関する個別相談会も実施する。
神奈川県教育委員会は平成30年3月30日、学力向上進学重点校として新たに柏陽高校と厚木高校の2校を指定したと発表した。指定の期間は平成30年4月1日から平成33年3月31日まで。
気になる学校の授業。「体育」の授業に注目し、大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。さらに、運動が苦手な児童に対する配慮について、現役体育教諭に向けたアドバイスと、保護者ができることについて聞いた。
「大学全入時代」と呼ばれる状況で、「医学部」の人気が上昇し続ける理由とはなんだろうか。医歯専門予備校の学院長がその理由を解説し、医学部合格のための戦略を伝授する。
文部科学省は平成30年4月5日、平成30年度（2018年度）の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」指定校を発表した。全国47校から応募があり、そのうち平成30年度新規採択校として8校を指定した。
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
立教池袋中学校は2019年度より、第2回入試（AO入試）の自己アピール面接に「英語による自己アピール」を新設する。英語学習に取り組む受験生や、受験生帰国児童入試の枠にあてはまらない海外在留経験者などに広く活用してほしいという。
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
