東京大学社会科学研究所とベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」の調査によると、2年間で「自己肯定感」が「肯定から否定」または「否定から肯定」と変化があった子どもが5割にのぼったことが明らかとなった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年5月31日、社会人が評価する「企業や自治体との連携に積極的な大学ランキング」を発表した。青山学院大学は前年の31位から18位へ大きく躍進した。
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
学研プラスは2018年5月30日、同年3月末に全国の小学校などに配布した「富山県のひみつ」（まんがでよくわかるシリーズ、同社発行）に複数の誤表記があったと発表した。
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
角川ドワンゴ学園「N高等学校（N高）」は2018年5月30日、静岡県下田市と提携し、下田市立の中学生希望者を対象としたプログラミング教室を開講すると発表した。Webプログラミング授業を年間35回実施する。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、小中高校生100万人分の低価格チケットを学校や自治体向けに販売する方向で準備が進められている。国際オリンピック委員会（IOC）の承認後、2018年7月末ごろに決定する。
コクヨは、プリントをノートに貼ってかわいく整理できる「キャンパス プリントをつなぐシール＜チョイタス＞」を2018年6月13日に発売します。シールがプリントとノートをつなげてくれるため、復習などにも便利です。
ベネッセグループの東京個別指導学院は2018年6月から、時短勤務の拡充と有給休暇60日積立てを取り入れ、社員の多様な働き方を支援すると発表した。
日本速脳速読協会（SRJ）は2018年6月から、速読トレーニングシステム「みんなの速読」の受講者に対し、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」掲載の時事ニュース記事を使用したトレーニングの提供を開始する。中学入試や高校入試の時事問題対策に最適だという。
旭化成は2018年8月22日、富士支社にて「研究所で“リケジョ”に触れよう！ツアー」を開催する。高校や高等専門学校に通う女子生徒を対象とした職場見学会で、「科学・分析のシゴト」と「住まいのシゴト」の2コースを実施。応募締切は7月31日。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」は、中学受験を目指す子どもを持つ保護者を対象に「生活習慣」に関するアンケートを実施。8割以上が午後11時までに就寝し、半数以上が家事手伝いをするなど、基本的な生活習慣が身に付いているようすが見られた。
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「グローバルサイエンスキャンパス」の平成30年度採択機関を発表した。応募15件から、東北大学の「科学者の卵養成講座」や慶應義塾大学の「医学・医療の学際的修学、半学半教」など6機関の企画が選ばれた。
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の平成30年度採択機関を発表した。応募21件から、立教大学や同志社大学、鶴岡工業高等専門学校など10機関が選定された。
文部科学省は平成30年5月29日、平成30年度（2018年度）トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムの選考結果を公表した。高校生コース（第4期派遣留学生）の採用者数は、336校535人。壮行会および事前研修は、東京で6月9日、大阪で6月16日に実施する。
