東京法人連合会とキッザニアの企画・運営を行うKCJ GROUPは、11月11日（日）～11月17日（土）の「税を考える週間」と同時期にキッザニア東京にて期間限定「TAX OFFICE（税務署）」パビリオンをオープンする。
総務省は10月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年9月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり266,705円で前年同月比実質0.9％の減少。このうち教育費は、12,100円と2か月連続の実質減少で前年同月比実質23.4％の減少となった。
Future Skills Project研究会は、12月14日（金）に産学協同就業力育成シンポジウムを開催する。大学教職員や企業・官庁、高校教員のほか興味のある方なら誰でも事前申込みすれば無料で参加できる。
子どもたちが文部科学省をはじめとする霞が関の各府省庁を見学し、行政の仕事について理解を深めるため、夏休み中の8月8日と9日の2日間にわたって実施した「子ども霞が関見学デー」の模様がYouTubeの文部科学省動画チャンネルで公開されている。
読書推進運動協議会は、10月27日-11月9日に「第66回 読書週間」を開催する。この週間を機会に、全国の出版関連の各団体や公共図書館、公民館、小中高校などが、読書の普及を推進するために多彩な運動と、地域に即した行事を展開する。
BASFとフォルクスワーゲンは、第1回「サイエンス アワード エレクトロケミストリー」賞を共催し、東京理科大学総合研究機構講師の藪内直明氏に同賞を授与した。
日本教育工学協会（JAET）は12月1日、2013年の全日本教育工学研究協議会全国大会（宮城・仙台大会）のプレ大会として「教育の情報化実践セミナー 未来の教室がやってくる in 仙台」を開催する。
パナソニックセンター東京は、小学生以上対象の算数、理科のワークショップを11月3日より随時開催する。各イベント共、入場は無料。事前に申し込みが必要となる。
国立教育政策研究所は11月4日、いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案の発生を受け、研究成果とともに広く一般に伝えるための公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。」を開催する。
東京都教育委員会では、全国で初めて「子供の体幹を鍛える―正しい姿勢のもたらす教育的効果の検証―」の研究を早稲田大学と連携し、2012・13年度の2か年計画で実施する。研究にあたっては研究協力校を指定し、2012年11月から2013年3月まで調査・測定を行う。
日本映画製作者連盟によると1960年に7,457あった映画館は、2011年には3,339と50年で半分以下に減り、入場者数は約10分の1に減少したという。そんななか、「こどもと映画」を考える1冊がキネマ旬報から発売された。
世界経済フォーラムは10月24日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）を発表した。日本は調査対象国135か国中101位であることが明らかになった。
THE SUIT COMPANYは10月23日、「史上最強のリクルートスーツ」の販売を開始した。就職内定者1,000人を対象に実施したアンケートで明らかになった悩みをカバーする、7つの機能を兼ね備えている。
私立中学・高校および国公立高校関係者を対象とした「グローバル人材の育成を共に推進する会 第1回シンポジウム」が11月4日、梅田センタービル（大阪市北区）で開催される。主催はNPO法人国際教育振興協会、参加は無料。
前篇では加熱する韓国の英語教育熱について紹介したが、後篇では韓国に数ある英語村の中でも人気の高い、パジュ英語村とスユ英語村を紹介する。
私立小学校では、1年から英語ネイティブの先生が担任、韓国人の先生が副担任になり、全科目を英語で教える英語没入教育（immersion教育）を実施している学校がある。
