文部科学省は8月29日、平成27（2015）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比10.1％増の総額5兆9,031億円。このうち、情報通信技術を活用した学びの推進に8億円（前年度比4億円増）、国際バカロレアの推進に7,200万円を盛り込んだ。
富士ソフトは8月28日、同社のコミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」の活用シーンやプログラムを募集する「第二回 PALROコンテスト」の開催を発表した。応募期間は9月1日から11月28日まで。
東京国立博物館は10月12日、小学生とその家族を対象とした、同館初企画のワークショップ「親子でぶつぞう探検 in ナイト・ミュージアム」を開催する。普段は関係者以外立ち入ることができない「夜の博物館」に入館し探検する。
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。
文部科学省は8月27日、子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始した。スマートフォンの利用を家族で考えるよう提案するスローガンやロゴマークも活用しながら、情報モラルを育成する取組みを推進していく。
インターンシップで優秀な学生に会った場合、7割の企業が「直接的なアプローチ」が有効と考えていることが、アイ・キューが運営する人事ポータルサイト「日本の人事部」の調査結果から明らかになった。個別面談など、直接的にアプローチするという回答が上位を占めた。
昭和女子大学は、女子高校生を対象にしたエッセイコンテストを実施する。同コンテストは学生が基金を募って優勝者にはアメリカへ招待するもので、今回のテーマは「世界の中の日本－私が語る震災－」。締切りは8月31日。
準天頂衛星システムサービス（QSS）は、測位航法学会と共同で、「第8回GPS・QZSSロボットカーコンテスト2014」を10月18日、東京海洋大学・越中島キャンパス 第2グラウンドで開催する。
保護者の半数が夏休み中、子どもの食生活の乱れを感じていることが、子どもの身長・体重・成長に関する情報サイト「スクスクのっぽくん」が実施した調査結果からわかった。お菓子やアイスの食べ過ぎ、栄養バランスの偏りなどを心配する声が多かった。
2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8％の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。
中学生がもっとも長い時間使用しているデジタル機器は「スマートフォン」で、平均使用時間は平日が1日80分、休日が1日100分に上ることが、ジェイアイエヌが8月26日に発表した「子どものデジタル環境の現状と保護者の意識」調査結果より明らかになった。
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
河合塾は8月25日、大学入試情報サイトKei-Netに「2015年度センター試験出願ガイド」を公開した。センター試験の出願期間は9月29日から10月9日。出願に必要な準備について手順・方法や注意事項などが丁寧に解説されており、受験生には必須の内容となっている。
