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東京都教育委員会と生活文化局は平成30年（2018年）4月12日、オリンピック・パラリンピック教育の一貫である「夢・未来プロジェクト」実施校の決定について発表した。また東京都教育委員会は、東京2020大会開催に向けて「パラリンピック競技応援校」に20校を指定した。
日本能率協会が2018年4月12日に発表した2018年度「新入社員意識調査」によると、仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が8割近くにのぼることが明らかになった。過去2回の調査と比較すると、プライベートを優先する志向はより高まっている。
運動会の開催時期が異なる理由や開催のねらいのほか、近年話題にのぼることが多い「組体操」について今一度振り返る。大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月10日、文教施設研究講演会「アクティブ・ラーニングを支える教室空間 日本とオランダの学校建築」報告書をWebサイトに公開した。2月に開催された講演会のようすをまとめている。
文部科学省は平成30年4月11日、平成30年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。国立大学8大学、私立大学2大学、国立研究開発法人3機関の計13機関がプログラムに応募。そのほか、平成28年度フォローアップ結果の報告書も公開している。
留学エージェントのウィッシュインターナショナルは、2018年5月に東京・大阪・名古屋にて留学イベント「留学フェア2018春」を開催する。留学先として人気の国から語学学校・専門学校・大学がブースを出展。学校スタッフと直接話をすることが可能だ。
文部科学省は平成30年4月10日、「一家に1枚 量子ビーム図鑑」ポスターを刊行した。全国の小中・高校などに配布するとともに、4月16日から22日の科学技術週間中には全国の科学館・博物館などを通じて広く配布する。
2018年4月10日発売の週刊朝日とサンデー毎日は、全国の高校の難関大学合格実績を特集。週刊朝日の特集では3,374高校をまとめた決定版を、サンデー毎日の特集では3,422高校をまとめた完全保存版を掲載している。
ダイヤル・サービスの「子ども110番」は2018年4月21日まで、Webチャットによる子ども専用相談窓口を開設。小学生から高校生までの子どもに向けて、入学やクラス替えなどの環境の変化で揺らぐ気持ちや悩みについての相談に応じる。対応時間は午後5時から午後9時まで。
群馬県教育委員会は平成30年4月6日、「高校教育改革の推進についてー少子化に対応した特色ある高校教育と再編整備ー」をWebサイトに掲載した。地区別再編整備計画の策定や学級減の今後の見通しなどをまとめている。
厚生労働省は2018年4月9日、在宅の障害児の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。医師から発達障害と診断された人は、48万1千人と推計される。
「Asuka Academy」は、イェール大学の正規授業「PSYC 110 Introduction to Psychology（心理学入門）」を無料公開している。日本語翻訳は広尾学園インターナショナルコースの高校生有志が作成した。
国際ビジネスコミュニケーション協会は2018年4月9日、2017年度（平成29年度）のTOEIC Program総受験者数は270万3,000人だったことを発表した。
4月こと座流星群が2018年4月23日午前3時ごろに活動のピークを迎える。見頃は23日未明から翌朝まで。ピークの時刻にはすでに月が沈んでいるため、月明りの影響がなく好条件となりそうだ。
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告（2人以上の世帯）の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1％増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年4月5日、「社会人が評価する自分の子どもに入学してほしい大学ランキング」を発表した。1位には「東京大学」が選ばれ、ついで2位「京都大学」、3位「早稲田大学」、4位「慶應義塾大学」がランクインしている。
