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北海道大学は産学連携の新たな形を推進するため、4月に「産学・地域協働推進機構」を発足させた。企業や自治体などと組織としての連携強化や北海道の強みを生かした研究も進める。理事・副学長で同機構長の川端和重教授に発足の背景や取り組みなどについて聞いた。
理想教育財団は、8月30日に大阪第一ホテル（大阪マルビル）で「第3回理想教育財団教育フォーラム」を開催する。早稲田大学の森山卓郎氏がコーディネーターを担当し、「コンパクトに書く」活動をいかに国語の学びに活かしていくかについて探る。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
大阪市立クラフトパークで、「おとなこどもの夏休み体験教室」が開催される。日程は8月12日から16日で、対象年齢は内容により異なる。申込みは窓口か電話で受付中、先着順となっている。
高度技術社会推進協会（TEPIA）が運営するTEPIA先端技術館では、夏休み期間に子ども向けの特別イベントやワークショップを開催する。ペンギンロボットの実演や、月を目指している月面探査ローバーの操縦体験など、先端技術の面白さを体感できる内容となっている。
大阪府商工労働部は地域活性化イベント「あべの天王寺・サマーキャンパス2015」を8月22日、23日に大阪阿倍野、天王寺エリアにて開催する。地域全体をキャンパスに見立て、親子で楽しめる学びや体験プログラム、近隣のお店紹介などを行う。
代々木ゼミナールは「東大生トークライブ」を7月19日、本部校代ゼミタワーなどで開催する。現役大学生の視点で、東京大学の魅力や勉強の秘訣などを伝授する。本部校では対面式で実施するが他校舎では同時中継する。申込みが必要。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第４期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は500人で、今回から「海外初チャレンジ応援」枠を新設し渡航経験の少ない学生を募集するほか、家計基準も緩和された。
今年の1月に話題となった単位パンが、再販すると聞いてさっそく買ってみた。前回はお昼ごろに購買に行ったところ、すでに売り切れていた。それを踏まえ、2限の始まる前（11時ごろ）に購買に行き無事購入した。
勤務時間帯に文科省など中央省庁を子ども向けに開放し、各省庁について理解を深めてもらう「子ども見学デー」が今年も7月29、30の両日に行われる。文科省は都道府県教委や国立大学にも同様の事業を実施するよう要請。実施状況を集約し、公表する。
企業からの協賛金を元手に海外留学の費用を支給する文科省の制度で初めてとなる高校生の選抜結果がまとまった。514人が申請し、303人が合格した。合格率は国立、公立、私立の順に高かった。
千葉商科大学サービス創造学部は、7月1日より、新しいサービスのアイデアを募集する「サービス創造大賞2015」の応募受付を開始すると発表した。普段の生活から創造するサービスのアイデア、スポーツをさらに楽しく魅力的にするサービスのアイデアを募集する。
コクヨ工業滋賀は、琵琶湖のヨシを使用した「滋賀のお魚ヨシノート」を7月4日発売する。滋賀県立琵琶湖博物館と連携して77種の魚がデザインされ、魚のまめ知識や植物の働きを学ぶことができる。同博物館や県内文具店、観光地などで販売される。
東京大学は、東京ドームと総合研究博物館が協働して設立した「東京大学総合研究博物館TeNQ分室『リサーチセンター』」において、7月11日に日米で現在進行中の2つの小惑星探査についての一般講演会を開催する。
滋賀県教育委員会は中小企業を含む企業やNPO（非営利組織）の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。
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