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学研ホールディングスと富士フイルムグループの富士ゼロックスは、ミャンマーで、児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始すると発表した。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計16,000冊・4,000人の児童への支援を目指す。
千葉県教育委員会は夏休み期間、企業や大学、研究機関と連携して「千葉県夢チャレンジ体験スクール」を実施する。体験スクールでは、科学体験講座、科学・先端技術体験キャンプ、就業体験キャンプの3つの事業が行われる。
東京大学人工物工学研究センターとANA総合研究所は6月4日、「おもてなし」の科学的理解に向けた共同研究を開始すると発表した。客室乗務員の行動やチームワークなどの「おもてなし」を科学的に分析し、モデル化。人材育成への活用を目指していく。
林野庁などは8月、岡山県で「学校の森・子どもサミット」を開催する。1日目となる8月3日のプログラムでは、全国10校の小学校児童が森林を活用した学びについて活動事例を発表。一般の参加者も募集している。参加無料。先着順で受け付けている。
明治大学国際連携本部は7月18日、留学希望者を対象とした「英語圏大使館合同留学フェア2015」を開催する。明治大学アカデミーコモンで午前11時～午後5時半。参加無料で入退出自由となっている。
Googleは、2009年から2014年まで6年連続開催してきたGoogleロゴのデザインコンテスト「Doodle 4 Google（ドゥードゥル フォー グーグル）」について、2015年度は開催を見合わせることを発表した。
東京大学は7月24日、「2015女子中高生のためのナットク『理系』at東大」を開催する。女子中高生らを対象に講演やシンポジウム、学生とのランチなどを通して、理系の研究や進学の魅力に触れてもらう。参加無料。事前申込制。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第62弾では、就活手帳について聞いた。
電気自動車普及協会（APEV）は、「国際学生EV超小型モビリティデザインコンテスト2015」の参加校を発表した。日本から30校59チーム、海外6か国から14校39チーム、合計44校98チームが参加。入賞作品は「SMART MOBILITY CITY 2015」にて展示される。
スリーエムジャパンは、現代のビジネスパーソンの働き方にマッチする携帯性に優れた「ポスト・イット強粘着モバイルメモ」を7月1日に新発売する。ノートサイズと手帳サイズの2サイズ、計5種類にて展開する。
東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は6月4日、「子どもの生活と学び」追跡調査を7月に実施すると発表。小学校1年生から高校3年生までの親子2万1,000組に対して、10年程度の長期にわたる調査を行う。
東洋大学が、企業の研修会などに講師らを無料で派遣する企業研修支援プログラムをスタートさせた。講師の講演料のほか、交通費・宿泊費も大学が負担する。派遣期間は2015年12月19日までで、受け付けは10月20日まで。
「New Education Expo 2015（NEE）」で、八尾市立八尾図書館館長 南昌則氏と小平市仲町図書館館長 上田滋氏は事前申込み式セミナー「まちづくりの中核施設としての『図書館の役割』とは？」を行った。
6月4日から開催されている「New Education Expo 2015」（NEE）の会場で、内田洋行は、学研ホールディングス、インテルの2社とICT教育における協業の共同記者発表会を行った。
6月6日まで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、東京大学・慶應義塾大学教授 文部科学大臣補佐官 鈴木寛氏は特別講演「教育イノベーション～入試改革から始める日本再生～」を行った。
介護・医療の情報サービスを提供するエス・エム・エスの調査によると、介護・福祉業界志望の新卒学生が就活で面接を受けた法人数は「1社」という回答が半数以上の57％を占めた。
