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法務省は2021年2月8日、令和2年（2020年）司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年（2019年）比34人減の442人。合格者の平均年齢は25.89歳、最低年齢は18歳。現役学生が76.5％を占めた。合格者の受験番号は法務省に掲載している。
学習塾を運営するUNIVATIONは2021年3月31日より、中学生向け学習塾のための新しい学習コンテンツ「ユニバープラス for School」のサービスを開始する。正式リリースに先駆けて、2月3日からはユニバープラスの先行試用の予約を受け付けている。
日本アクティブ・ラーニング学会は2021年3月27日、第6回全国大会をオンラインで開催する。基調講演には、情報経営イノベーション専門職大学 学長の中村伊知哉氏が登壇する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
ウィザスが運営する第一学院高等学校は、台北市私立泰北高校と「台日ダブルディグリーコース」における業務提携を締結。2021年1月28日にオンライン調印式を実施した。泰北高校の生徒は台湾と日本の両校から卒業資格を同時に取得できるようになる。
日立システムズは、これまで対面で実施してきた中学校・高等学校からの企業訪問を、Web会議システムの活用によりオンライン化。フレキシブルなキャリア学習の機会を、より多くの生徒に提供している。対象は全国の中学校・高等学校。Webサイトにて申込みを受け付けている。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
岐阜大学は2021年1月21日、2021年度（令和3年度）の医学部医学科一般選抜（前期・後期日程）において、面接を中止すると公表した。新型コロナウイルス感染症対策によるもので、各大学医学部の新型コロナウイルス感染症の対応をまとめた。
ほぼ日が運営する「ほぼ日の学校」が2021年春、アプリになって新たに開校する。新しいアプリ「ほぼ日の學校」は、「2歳から200歳までの。」をコンセプトに、“知の群島を巡る冒険の旅”を届ける。
令和2年（2020年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は89.36％。
法務省は2021年1月20日、令和2年（2020年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少。受験者数3,703人に対する合格率は39.16％だった。
広島大学は2021年1月18日、同大学の試験会場での試験実施ができないと判断した場合の一般選抜（前期日程・後期日程）における選抜方法の変更について公表した。試験ができない場合は、大学入学共通テストの得点のみで選抜を行う。
このコロナ禍で、一部の学校によるICTを活用した先進的な事例が注目を集めた一方、日本全体ではオンライン化の遅れによる学力格差の拡大も懸念されている。
2021年の特例として3つの祝日が移動となった。夏期休暇にも影響を及ぼす「祝日移動」についてまとめた。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
