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文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
代々木ゼミナールを運営する高宮学園と駿台予備学校を運営する駿河台学園は2021年1月14日、代々木ゼミナールが提供する模試「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」の共催をはじめ、早慶大対策において連携を推し進めることを発表した。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月13日、2020年度第3回実用英語技能検定（英検）で4級、5級の受験者（団体申込含む）のうちで、一次希望受験地として1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を選択した者について、受験票を週内に送付できないとした。
このコロナ禍で、一部の学校によるICTを活用した先進的な事例が注目を集めた一方、日本全体ではオンライン化の遅れによる学力格差の拡大も懸念されている。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、今後の方針を発表した。宣言下においても、対象区域の1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）での各種試験は予定どおり実施する。
日本数学検定協会は2021年1月6日、実用数学技能検定（数検）について、2021年3月検定までとしていた団体受検志願者「3人以上」の申込受付を、2022年3月検定まで延長したことを発表した。
2021年4月に開学する大阪国際工科専門職大学は、吉川弘之学長、浅田稔副学長、カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授の江口愛美氏によるトークセッションを実施した。YouTubeでトークセッション動画を公開している。
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ECCは2021年2月、大学向けの新商品「ECC DUAL Program（オンライン留学プログラム）」の提供を開始する。留学レベルの英語接触量と異文化体験をオンラインで提供し、コロナ禍の留学ニーズに応える。申込みはECC法人渉外事業部 法人事業課にて受け付けている。
GIGAスクール構想、オンライン学習、EdTechなど、リセマムが選ぶ2020年の「教育業界・ICT・EdTech」重大ニュースを発表する。
東京都立図書館は2020年12月28日および2021年1月4日から11日まで、年末年始期間における新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大防止のため、来館サービスを一時休止する。
文部科学省は2020年12月23日、国立大学法人などの令和元年度（2019年度）に係る業務の実績に関する評価結果について発表。北海道大学は、「業務運営の改善・効率化」の項目で重大な改善事項が認められた。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
中学受験塾の日能研はこのほど、入試期間中の学校前における握手での応援をやめることを公表した。受験当日の塾などによる応援は例年見られる風景だが、新型コロナウイルス感染予防のため、首都圏の私立中学校は応援自粛を求めている。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
