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日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2020を発表した。総合1位は「松戸市」で、2位は東京都23区のうち2つの区がランクインした。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度（令和3年度）の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
語学学習において、日本人は「もっとも熱心な学習者」としてドイツに続き、世界で2番目に学習熱心であることが、Duolingoが発表した調査結果より明らかになった。もっとも勤勉な都道府県は、1位「青森県」、2位「富山県」、3位「大分県」であった。
日本漢字能力検定協会は2020年12月14日、今年の世相を漢字一字で表現する年末の風物詩「今年の漢字」を発表した。京都・清水寺の森清範貫主が揮毫した漢字一字は「密」。
「教育水準の高さ自慢」と「子育てのしやすさ自慢」で「福井県」が1位となり二冠を達成したことが、ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査2020」の結果より明らかになった。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
J-POWERが主催する人気の親子ツアー「J-POWER エコ×エネ体験ツアー水力編」で行われる実験が、誰でもオンラインで学ぶことができるスペシャル動画として公開された。リセマムでは次回のツアー招待券が当たるクイズ企画を開催。応募は2021年1月31日まで。
Learn by Creationと長野県は、2021年1月9～10日・16～17日・ 23～24日、長野県のすぐれた学びの取組みを知り、地域や立場を超えたつながりをつくるオンラインイベント「Learn by Creation NAGANO （ラーン・バイ・クリエイション・長野）」を共同開催する。
人工知能アプリ「SELF」は2020年12月11日、「今年の漢字」に関するアンケート結果を発表した。1位は「変」となり、新型コロナを思い起こさせるネガティブな意味合いを持つ漢字が上位を占める結果となった。
ビジネス書の要約文をアプリやWebサイトで配信するITベンチャーのフライヤーは2020年12月2日、本の要約が読み放題となるサービスを広島県の三原市立中央図書館で開始した。館内のWi-Fiに接続すれば、無料で利用できる。
コアネット教育総合研究所は2020年12月4日、首都圏の私立中高一貫校171校を対象に実施した、コロナ禍中の入試についてのアンケート調査の結果を公表。2021 年入試で、何かしらのコロナ対策を予定または検討している学校は95％もあり、入試への影響が明らかとなった。
HUSTARは、東大生、早稲田生を中心とした現役難関大学生がビデオ通話で志望校合格への学習計画と勉強法をコーチングするサービス「スタディチェーン」による2週間の無料冬期講習を実施する。申込期間は2020年12月29日まで。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年12月4日、2021年度実用英語技能検定（従来型英検）の試験日程を発表した。コロナ禍の影響を鑑み、一次試験の準会場に新たに4日程を追加するなど、いくつか変更点がある。
東京商工リサーチは2020年12月2日、2020年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。「日本大学」が調査開始から10年連続でトップを守った。2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」など、トップ10は前年の調査結果から変動がなく、東京の大規模私立大学が強さをみせた。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度（2018年度）告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について（検討中案）」に関する意見書を提出した。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
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