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賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2020年5月より初のオンライン英語コース「myClass（マイクラス）オンライン」、6月よりIELTS対策コース「IELTS Coach（アイエルツコーチ）オンライン」を開講する。いずれも18歳以上対象。
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
日本英語検定協会は2020年5月8日、2020年度第1回実用英語技能検定（英検）の延期開催について、準会場申込みの案内をWebサイトに掲載した。申込締切は6月5日に延長される。
代々木ゼミナールは2020年4月30日、大学受験科・高校生コース・単科ゼミの2020年度第1学期は、校舎での対面授業は原則行わず、映像授業への振り替えを行うことを公表。生徒やその家族が健康に過ごし、落ち着いて勉強できる環境を早期に確保できることを第一とした。
ワールド・ビジョンが世界の途上国13か国に住む子どもたちを対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、71％の子どもが学校に行けず、91％が心理的ストレスを感じていることがわかった。
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
フロムページが行った全国一斉進学調査によると、在住エリア別の受験生が「関心を持った大学」ランキングで、関東「早稲田大学」、中部「名城大学」がそれぞれ5年連続1位となり、近畿は「関西大学」が4年連続1位となった。
今回の「ReseMom Editors' Choice 休校支援」では、コロナウイルス感染拡大の影響による休校で、自宅学習をしている子どもたちの学びを止めないために、支援を行っている10のサービスを選出させていただきました。
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
オンライン学習サービス「資格スクエア」を運営するサイトビジットは、AIで予測した司法試験予備試験の模擬試験「未来問」を2020年5月17日に実施する。延期になった実際の試験と同じ時間に合わせて、オンラインで自宅受験できる。受験料は無料。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年（2018年）より4.4％増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。
