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内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
法務省は2020年5月15日、2020年の司法試験および司法試験予備試験の延期後の実施日程について発表した。司法試験は論文式試験を2020年8月12日・13日・15日、短答式試験を8月16日に実施する。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等、専門学校の対応状況について発表した。大学等で授業の開始時期を延期するのは930校、例年どおりの時期で実施するのは116校だった。
目的もなくスマホを眺める時間を学習の時間に変えたい…という思いをこめて、LINE公式アカウント「ケンブリッジ英語検定」の無料学習情報を娘のLINEに送ってみたところ、問題集を渡すより好印象。都内在住、デジタルネイティブの区立中学1年生の娘の自宅学習レポート。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2020年5月より初のオンライン英語コース「myClass（マイクラス）オンライン」、6月よりIELTS対策コース「IELTS Coach（アイエルツコーチ）オンライン」を開講する。いずれも18歳以上対象。
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
日本英語検定協会は2020年5月8日、2020年度第1回実用英語技能検定（英検）の延期開催について、準会場申込みの案内をWebサイトに掲載した。申込締切は6月5日に延長される。
代々木ゼミナールは2020年4月30日、大学受験科・高校生コース・単科ゼミの2020年度第1学期は、校舎での対面授業は原則行わず、映像授業への振り替えを行うことを公表。生徒やその家族が健康に過ごし、落ち着いて勉強できる環境を早期に確保できることを第一とした。
ワールド・ビジョンが世界の途上国13か国に住む子どもたちを対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、71％の子どもが学校に行けず、91％が心理的ストレスを感じていることがわかった。
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
フロムページが行った全国一斉進学調査によると、在住エリア別の受験生が「関心を持った大学」ランキングで、関東「早稲田大学」、中部「名城大学」がそれぞれ5年連続1位となり、近畿は「関西大学」が4年連続1位となった。
今回の「ReseMom Editors' Choice 休校支援」では、コロナウイルス感染拡大の影響による休校で、自宅学習をしている子どもたちの学びを止めないために、支援を行っている10のサービスを選出させていただきました。
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