文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」と題した中間まとめでは、Society5.0時代の到来や新型コロナウイルス感染拡大など「予測困難な時代」において、新学習指導要領を着実に実施するためにICTは必要不可欠なものであることを前提として、学校教育の在り方を検討していくことが必要だとしている。リシードで全文を読む
