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センター試験受験案内の配付が開始された9月1日、Kei-Netは2017年度入試情報に、センター試験出願ガイドを掲載した。出願方法や書類の書き方、出願後の確認事項などを、図表とともにわかりやすくまとめている。
法務省は9月1日、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメントの受付を開始した。民法の定める「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げることで起こり得る支障や施行までの周知期間、施行日などについて国民から広く意見を募る。
東京大学理学部を会場に、卒業生の講演を交えて理学部の取組みを紹介するイベントが9月24日に行われる。対象は女子中高生で、保護者と教員も参加可能。申込みは先着順。
横浜国立大学や鹿児島大学など国立大学6大学で、教員免許の取得を卒業要件としない「ゼロ免課程」の募集を停止することが、文部科学省が8月31日に発表した「平成29年度国立大学法人の入学定員」より明らかになった。
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは10月22日、秋葉原UDX GALLERYで「英国留学フェア2016」を開催する。参加費は無料。登録制となっており、事前登録者には特典が用意されている。
平成28年9月1日、平成29年度大学入試センター試験の受験案内配布がスタートした。センター試験に参加する大学の窓口で無料配布するほか、閲覧用が大学入試センターWebサイトで公開されている。
文部科学省は8月31日、平成29（2017）年度の国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は、前年度比288人減の95,693人。横浜国立大学などで5学部が新設される。大学院の入学定員は、前年度比222人増の59,033人。
日本国際連合協会は、10月30日に全国の主要都市で「国連英検 2016年度第2回試験」を実施する。対象は中学生から社会人まで。単願受験の場合の受験料は、特A級10,500円、A級8,400円、B級6,300円、C級3,700円、D級3,200円、E級2,700円（いずれも税込）。
大学受験の学習塾「武田塾」は8月29日、ホームページ内に「武田塾オンデマンド」を開設した。受験生向け動画「武田塾チャンネル」の動画紹介や文字情報を提供することで、より的確に悩みを検索したり、関連動画を探せたりするという。
「語彙・読解力検定」は、2016年度第1回の受賞団体を発表した。100人以上の受検で合格率が70％以上の団体に贈られる優秀団体賞は、静岡県の日本大学三島高校、中央大学総合政策学部など6団体。奨励賞は、都立葛西南高校など7団体。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
代々木ゼミナールは、高校1年～3年、高卒生を対象にした「冬期直前講習会」を12月5日～1月6日、1月7日～2月24日に実施する。科目、講座、講師、日時などを自分で選択でき、自分のペースで学ぶことができる。
10代女子を調査研究するプリキャンティーンズラボは、女子中高生を対象に受験に対する意識調査を実施した。受験を検討する中高生は7割以上、受験にインターネットを利用する中高生は約半数だった。
福岡県教育委員会は9月18日、平成28年度福岡県高校生海外留学報告会をアクロス福岡で実施する。留学生による体験報告のほか、留学助成金制度の説明や個別相談も行う。定員は高校生または保護者100名。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
国土地理院は広報・教育両面からの将来の技術者づくりを目的として、電子基準点が設置されている全国の学校で出前授業を実施している。また、国土地理院の業務や「測量・地図」などに関する出前講座も実施している。
