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内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
2013年に文部科学省による「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が発表されて以来、ますますの勢いをみせている英語教育業界。ベネッセは2015年4月に小学生向けの在宅英語教材「チャレンジイングリッシュ」を開講する。
「第5回関西私立小学校展」が4月5日（日）、阪急うめだ本店で開かれる。兵庫、大阪、奈良を中心に関西圏の私立小学校が約30校参加し、個別進学相談会を展開する。初開催となる「在校生による発表会」や制服展示などもある。
英会話教室のイーオンは、全国のイーオンキッズに通う小学生以下の子どもを持つ保護者を対象に、「子どもの英語学習に関する意識調査2015」を実施した。小学校の英語教育の「早期化」には約9割、「5～6年時の教科化」には約6割が肯定的な意見であることが明らかになった。
ベネッセは3月4日、ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期から小学1年生の家庭教育調査・縦断調査」の結果について公表。親子で知的なやりとり遊びをする家庭ほど、5歳児の「学びに向かう力」が高いことが明らかになった。
オートバックスセブンは、キッザニア東京に出展している、自動車整備士の仕事を体験できるパビリオン「カーライフサポートセンター」を、3月3日にリニューアルオープンする。子どもたちがクルマに触れる姿を保護者がより近くで見られるようになる。
下北沢B＆Bで2月24日、イベント「HEAR（ヒアー）子どもの声を聴こう」が行われた。辻仁成氏が「子どもおもいの働くお父さん」代表として登場した。
三越伊勢丹の子供の学びプロジェクト「ココイク（cocoiku）」が、4月6日の開講を前に体験入学をスタートさせる。3月4日から1週間ごとに、「メディア」「フィジカル」「アート」といった3要素を3週にわたって案内する。
全国で室内あそび場「キドキド」を運営するボーネルンドが、都市再生機構が管理を行う東京都港区のUR賃貸住宅「シーリアお台場三番街」内に、未就学児童を対象とした室内あそび場をプロデュースする。
リソー教育は2月20日、同社の連結子会社である伸芽会がKids Smile Projectと業務提携することを発表した。両社が幼児教育事業での経営資源を最大限活用して、収益基盤拡大を図りながら、社会のニーズに応えていくという。
学研パブリッシングは2月26日、幼児・運動の分野で学ぶ学生や働く人、幼児の保護者を対象とした「幼児体育セミナー」を都内で開催。幼児の体力低下問題の解決法や、幼児体育における安全な環境作りなどについて話を聞くことができる。定員80名、参加費無料。
城北・埼玉地区の私立小学校11校が参加する「私立小学校合同相談会」が3月1日、星美学園小学校で開催される。個別相談ブースの設置や市販問題集などを展示する。事前の予約は必要ない。
カトリック学校とプロテスタント学校合同の「2015キリスト教学校合同フェア」が3月21日（土・祝）に開催される。会場は青山学院高等部校舎（渋谷区渋谷）。事前予約不要で入場は無料。
千葉県私立小学校協会は、県内の私立小学校の合同説明会を2月22日（日）に開催する。参加は9校で、教育内容や学校の特徴などを聞くことができる。予約、申込みの必要はなく、誰でも参加可能。
早稲田大学グループ会社の早稲田大学アカデミックソリューションが運営する、幼児・小学生対象の野外型理科教室「早稲田こどもフィールドサイエンス教室」は、4月より新カリキュラムにて7年目の活動をスタートさせる。
東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授・竹内光准教授らのグループは、親子で過ごす時間の長さと言語理解機能や脳形態の変化との関連性を解析し、長時間親子で一緒に過ごすことが、脳の言語理解機能に好影響を与えていることを明らかにした。
