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長野県教育委員会は2023年10月27日、2024年度（令和6年度）高等学校入学志願者第1回予定数調査の結果を公表した。公立全日制の倍率は、前期選抜が1.33倍、後期選抜が1.36倍。後期選抜の学校・学科別では、野沢北（理数）10.25倍などが高倍率となっている。
新潟県教育委員会は2023年10月27日、2024年度新潟県公立高等学校入学者選抜の要項、おもな改訂点、募集人数、選抜方法などを公表した。全日制の募集定員は、前年度比200人減の1万2,350人。Web出願システムの導入により、出願手続きや合格発表はインターネット上で実施する。
日本英語検定協会は、英検4・5級を国内の準会場で受験する人を対象に、不合格の場合は次回検定を同一準会場にて無償で再受験できるキャンペーンを2023年度に限り実施している。2023年度最後の第3回用のチラシデータダウンロードを開始、学習塾・学校向け説明会を行う。
東京都教育委員会は2023年10月30日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。各教科の理解度や苦手意識などを調査。数学や英語での少人数・習熟度別指導については全学年の9割以上が肯定的にとらえていることがわかった。
香川県教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者選抜実施細目および入学定員について公表した。全日制課程は、前年度よりも37人少ない5,917人を募集する。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
埼玉県教育委員会は2023年10月30日、2024年（令和6年）3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（10月1日現在）の結果を公表した。中学校等卒業予定者のうち、高等学校等進学希望者は全体の96.6％にあたる6万557人。希望倍率がもっとも高いのは、市立川越（普通）3.79倍となった。
全国で教育支援事業を行っている 東大生集団 カルペ・ディエム代表 西岡壱誠氏の著書『自分から勉強する子の家庭の習慣』より、東大生の親が日ごろからコミュニケーションで心がけていたことについて紹介する。
コクヨは、自ら学びに向かう中高生を支援する学習空間「自習室 STUDY WITH Campus（スタディウィズ キャンパス）」を、東京都・中目黒に2023年11月1日よりオープンする。オープンに先駆け、10月25日より無料体験の予約を受け付けている。
富山県教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）富山県立高等学校入学者選抜用パンフレット「県立高等学校をめざすみなさんへ」をWebサイトに掲載した。入学者選抜の日程や仕組み、入試用語などについて、受験生向けにわかりやすくまとめている。
神奈川県は2023年10月23日、2024年度（令和6年度）私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校（全日制）が1万5,045人、中学校が7,655人。中高の約3割が授業料等納付金を値上げした。
神奈川県教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）神奈川県公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制は県立131校と市立14校の計145校で、前年度比899人減の4万608人を募集する。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校等の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高校の全日制課程の募集人員は、前年度より395人減の4万635人。学級増は4校4学級、学級減は14校14学級。全体で前年度より10学級減となる。
神奈川県は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）以降の「学力向上進学重点校」について、新たに横浜緑ケ丘高校、多摩高校、小田原高校の3校を加え、8校とすることを公表した。指定期間は、2024年4月1日～2028年3月31日。
駿台予備学校は2023年10月1日、難関国公立・私立大学が参加する「難関大学フェア」を4年ぶりに開催した。参加登録者数は過去最多。来場した参加者たちに、大学教授による講演や大学別個別相談会、ガイダンスなど充実したプログラムを1日通して提供された。
北海道教育委員会は2023年10月13日、2024年度（令和6年度）道立高等学校入試における道外からの出願に係る入学者選抜実施要項を公表した。道外からの出願は、36校49学科の「推薦入試」で実施。遠隔面接を22校28学科で実施する。
