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新しい学びを魅せる教育研究フェス「Tokyo Education Show」が2024年10月12日と13日、東京学芸大学 小金井キャンパスにて開催される。イベント入場チケットの申込みは、10月13日午後5時まで公式サイトで受け付ける。
リクメディアは通信制高校のオンライン合同説明会「まるごと通信制フェスタ2024秋」を2024年9月14日～29日、全国16都府県エリア別で開催する。対象は不登校の中高生と保護者など。事前申込制、Webサイトより申し込む。
滋賀県教育委員会は2024年8月27日、2025年度（令和7年度）滋賀県立高等学校入学者選抜要項の一部修正を公表した。修正は、2025年度入学者選抜より個人調査報告書の「出欠の記録欄」および「自己申告書」を廃止することに関わるもの。
学校があわない子のためのオンライン教室「夢中教室」を展開するワオフルは2024年8月29日～9月15日の期間、「不登校」のイメージを変えるSNSハッシュタグキャンペーンを展開する。学校に行けずに苦しむ子供が増える夏休み明けに、「#不登校からパラレル登校へ」をつけたSNS投稿が増えることで、「不登校」のイメージを変えることを目指す。
東京都教育委員会は2024年8月26日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜における推薦に基づく選抜で実施した小論文・作文、実技検査、集団討論の「テーマ等一覧」をWebサイトに掲載した。2024年度推薦入試では、日比谷や戸山、新宿などで小論文が出題された。
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
山田進太郎D&I財団は2024年9月29日、中高生女子向けのSTEM（理系）領域の体験プログラム「Girls Meet STEM Career」において「神山まるごと高専オープンキャンパス for Girls」を徳島県で開催する。対象は女子中学生（保護者同伴可）。定員50組。参加費無料。抽選制。申込期限は9月15日午後7時。
TOEIC Programを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会とQuizKnockは2024年8月28日、コラボレーション企画を公開した。動画「QuizKnockと学ぼう」「TOEIC japan」やWebサイト「QuizKnock」で、TOEICの早解き対決や英語を学ぶ面白さを伝える。
東京都は2024年9月2日、私立中学校などの授業料支援が受けられる「私立中学校等授業料軽減助成金事業」の申請を開始する。2024年度から所得制限を撤廃し、年額10万円を上限に支援する。申請締切は10月15日。
神奈川県は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼稚園、認定こども園、小中高校、義務教育学校で在学者数が減少。高校の通信制、中等教育学校、特別支援学校の在学者数は前年度より増加した。
熊本県教育員会は2024年8月23日、2025年度（令和7年度）熊本県立高等学校入学者選抜要項を公表した。入学者選抜の日程や方法、出願手続きなどについて定めている。前期（特色）選抜は2025年2月3日、後期（一般）選抜は3月4日と5日に行われる。
北海道教育委員会は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）北海道立高等学校入学者選抜で導入するWeb申請（電子化）のシミュレーション実施を開始した。受検予定者や保護者が、申請フォームへの入力やデータ送信などの出願シミュレーションが体験できる。実施期間は9月16日まで。
増進堂・受験研究社は2024年8月30日、公立高校の入試本番同様の問題形式と解答用紙で5教科（国・社・数・理・英）3回分の模擬テストにチャレンジできる問題集「公立高校5科本番模試」を発売する。チャイムや周囲の音など会場動画に合わせて自宅が試験会場になるという。定価1,430円（税込）。
奈良県は、「奈良県高等学校等奨学金」の2024年度（令和6年度）の追加募集を2024年9月2日から30日まで、2025年度（令和7年度）の予約募集を10月1日から31日まで受け付ける。詳細は在籍する学校まで問い合わせること。
筑波大学は2024年8月19日より、小3～高校生を対象に第19回「科学の芽」賞の作品を募集している。自然現象の不思議を発見し、観察・実験して考えたことをまとめた作品を応募する。応募締切は9月17日（消印有効）。12月21日には筑波大学にて表彰式・発表会を開催予定。
文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
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