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名古屋大学は2020年4月28日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生を支援するため、生活支援金3万円を給付することを公表。大分大学はコロナで影響を受ける新入学生に10万円を支給するなど、国立大学も独自の給付金で学生を支援する。
神奈川県教育局と横浜市教育委員会は2020年4月30日、神奈川県公立高等学校と横浜市立高等学校における2021年入学者の募集と選抜要綱を発表した。共通選抜の学力検査は2021年2月15日、面接・特色検査は2月15日、16日、17日に実施する。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
茨城県教育委員会は2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度（令和2年度）の茨城県立高等学校の学校説明会、授業体験などを行わないと発表した。説明会で予定していた内容を動画などで公開する。
教育関連事業を国内外で展開する八戸学院グループは2020年6月、全国の中高生を対象に、オンライン英会話とオンラインコミュニティーの複合塾「インフィニティ世界塾オンライン」を開校する。
ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は2020年4月28日、受験生に向けて総合政策学部・環境情報学部AO入試（2020年9月入学）の変更について発表。新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で2次選考（面接）を遠隔面接で実施することを予定している。
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
高校生の進学・就職を支援するライセンスアカデミーは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため高校が休校となったことを受け、進路に悩む高校生に進路情報を届けることを目的に、Webサイト「進学ナビ」にて「オンライン進路相談会」を開始した。
教育と探求社は2020年5月8日、探究学習プログラム「クエストエデュケーション」における企業探究コース「コーポレートアクセス」のオンライン対応、および生徒が自宅でも取り組める「個人ワーク版」の提供を開始する。
新渡戸文化中学校（東京都中野区）では、2020年5月3日にZoom（予定）を使用し、中学生の生徒が企画・運営に関わったオンライン学校説明会を開催する。参加にあたっては事前の申込みが必要。
楽天 教育事業部の担当者に、塾業界で進むオンライン化について寄稿いただいた。
デジタル・ナレッジは、Web会議サービス「Zoom」を使った「無料！中学オンライン塾」を2020年5月11日に開講する。対象は中学1年生から3年生で、授業科目は英語と数学となっており、申込締切は5月6日。
日能研は2020年4月30日、首都圏と札幌の教室にて5月8日よりオンライン会議システムZoomを利用した対面授業を開始すると発表した。なお午後5時現在、東海、関西・中国、九州・四国・沖縄の教室については確認できていない。
金沢工業大学の学生団体「SDGs Global Youth Innovators（GYIs）」は、休校が続く全国の小中高生に向けて、自宅学習教材「STAY HOME for SDGs～おうちで取り組む17日間SDGsチャレンジ～」を開発・公開した。
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