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大学入試英語成績提供システムをめぐる混迷が続いている。2019年11月1日からは共通ID発行申込が開始となり、11月14日までの集中発行申込期間が設けられているが、延期を求める声も根強く、議論の決着や不安解消にはいまだ至っていない。
軽井沢風越学園の設立と義務教育学校・幼稚園の設置が2019年10月30日、長野県知事により認可された。11月12日より入園・入学願書を受け付け、2020年4月に幼小中混在校が開設予定。
文部科学省は2019年10月30日、「2019年度就職・採用活動に関する調査」の結果（速報版）を公表した。就職・採用活動の設定について、学生の45.9％が「現在の開始時期でよい」と評価した一方、「早期に開始する企業があり、就職活動に混乱が生じた」との声も41.0％あった。
極東開発工業は、小学生とその保護者を対象とした「はたらくくるま工場見学会」を11月4日、同社名古屋工場（愛知県小牧市）にて開催する。
京都大学は2019年10月30日、令和元年（2019年）台風第19号により被災した入学志望者に係る検定料の免除について発表した。当該入学志望者の主たる家計支持者が災害救助法適用地域において被災し死亡した者などが免除の対象となる。
発達障害をもつ子どもの不安が高く、持たない子どもに比べてより困難さを経験していることが、神戸大学らの共同研究グループの調査結果より明らかになった。
岐阜県教育委員会は2019年10月28日、2020年度（令和2年度）公立高等学校入学定員について発表した。全日制課程は、県立が1万3,026人、市立が440人の計1万3,466人。前年度より544人減少する。
文化庁は2019年10月29日、2018年度「国語に関する世論調査」の結果を公表した。回答者の約半数が、慣用句の「憮然」「御の字」「砂をかむよう」について、本来とは違う意味の方を選択していることが明らかになった。
徳島県教育委員会は2019年10月28日、2020年度（令和2年度）公立高等学校入学者選抜募集定員を公表した。全日制の募集定員は、前年度より105人減の5,515人。一般選抜は2020年2月26日・27日に出願を受け付け、3月10日に学力検査、11日に面接等を実施する。
日本経済団体連合会（以後、経団連）と東京経営者協会は2019年10月29日に、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。これによると初任給を前年より引き上げた企業は57.2％になることがわかった。
新学社は2019年10月29日、2020年度公立高校入試に向けて、47都道府県の過去4年分の出題傾向を公表した。国語・数学・英語・理科・社会の各教科について、傾向と対策をWebサイトにまとめている。
神奈川県教育委員会は2019年10月29日、2020年度（令和2年度）神奈川県公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制は県立135校と市立14校の計149校で、前年度比1,248人減の4万1,829人を募集する。
大学受験予備校・河合塾で教鞭を執り、数学検定対策書も執筆する高梨由多可（ゆたか）先生に、変化している高校入試や、2020年度より実施される「大学入学共通テスト」の「数学」の勉強の秘訣を伺った。
子どもの貧困問題などを支援する3keysは2019年10月24日、虐待や暴力について啓発する子ども向けアニメ動画「ミーのなやみ」を配信する特設サイトをオープンした。「虐待・暴力」を受けていると知らない子どもたちをなくし、周囲の支援を受けるきっかけになることを狙う。
東京都教育委員会は2019年10月29日、「令和2年度（2020年度）東京都立高等学校募集案内」を公開した。都立高等学校の種類や入試の日程および実施方法などを掲載しており、進学したい学校を選ぶための参考資料として活用できる。
大学入試センターは、令和2年度（2020年度）大学入試センター試験の出願後、受験教科などの登録内容が記載された「確認はがき」を10月28日までに届くように送付した。登録教科などの訂正は11月5日までに届け出るよう受験生に呼びかけている。
