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追手門学院大学は2024年9月2日、2025年4月開設を目指し設置認可申請を進めてきた「理工学部」の設置について、文部科学大臣より認可を受け、開設が決定したと発表した。8つの人文・社会科学系学部をもつ追手門学院大学（以下、追大）に、開学以来初となる理系学部が誕生する。
浜学園は2024年9月6日、JR大阪駅北ヤードにオープンする「グラングリーン大阪」内に、グループの幼児教室部門「はまキッズオルパスクラブα（アルファ）大阪梅田校」を開設する。9月6日・7日にオープン記念イベントを開催する。
成学社が運営する個別指導学院フリーステップは、オンラインイベント「中学・高校進学ガイダンス」を2024年9月14日から23日まで開催する。特設Webサイトをオープンし、期間中は情報をいつでも見返すことができる。対象は、中学受験を目指す小学4～6年生と高校受験を控える中学1～3年生。参加費無料。
マテル・インターナショナルは2024年8月30日、英語コンテンツのみのタブレット型知育おもちゃ「えいごで学ぼう！わんわんのABCタブレット」を発売したことを公表した。生後12か月から楽しく英語が学べるという。定価3,080円（税込）。
三重県は2024年11月27日と28日、2025年度の三重県立高校入学者選抜において、県外在住対象に「令和7年度三重県立高等学校入学者選抜 県外からの入学志願者等説明会」を三重県庁にて開催する。後日、配信する動画視聴も可能。事前申込制。申込みは11月1日から。
河合塾は2024年10月20日、中学生から高校2年生と保護者を対象に、大学入試のポイントや最新分析などを伝える「親子で学ぶ！大学入試Webセミナー～今すぐはじめよう！秋編～」をZoomによるオンラインで開催する。参加費無料。申込期限は10月16日。後日アーカイブ配信あり。
世田谷プラットフォームは2024年9月22日、国士舘大学・駒澤大学・昭和女子大学・成城大学・東京都市大学・東京農業大学による「世田谷プラットフォーム6大学合同進学説明会」を駒澤大学で開催する。対象は高校生・受験生・保護者・外国人学生など。事前予約制、入場無料。
モノグサは2024年8月28日、「中学生・高校生の英語力に関する実態調査」の結果を発表した。英語科教員は、英語学習で成績向上が難しいのはスピーキング・ライティングの学習だと感じており、効果的な取組みは「例文の記憶」であることがわかった。
東京都教育委員会は2024年8月30日、2024年度から5年間の都の教育振興基本計画「東京都教育ビジョン」の子供版を公表した。PDFファイル6ページ・フルカラー。子供たちの意見に対する都の取組みがよくわかる作りになっている。
リクルート進学総研の「進学ブランド力調査2024」の結果、九州沖縄エリアの高校生が志願したい大学1位は「福岡大学」、2位「九州大学」、3位「熊本大学」。男女別にみると、男子1位は「九州大学」、女子1位は「福岡大学」であった。
『ONE PIECE magazine』と「ほぼ日手帳」が、2025年版でもコラボレーションすることがわかった。コラボ3年目となる2025年版は「読者が選んだ『ONE PIECE』の言葉」をテーマに製作されており、10月1日11時より全ラインナップが発売される。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年8月29日、日本各地に被害をもたらした台風10号により被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などからの「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年8月30日、2025年度（新課程）入試情報に「2025年度英語資格・検定試験利用状況」、小論文・総合問題対策に「2025年度小論文・総合問題の出題概要」を掲載した。国公私立大学の2025年度入試情報を一覧にまとめて紹介している。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校56校、専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
