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商船三井と商船三井システムズは、横浜国立大学と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究を実施することで合意した。
10代女子を調査研究するプリキャンティーンズラボは、女子中高生を対象に受験に対する意識調査を実施した。受験を検討する中高生は7割以上、受験にインターネットを利用する中高生は約半数だった。
福岡県教育委員会は9月18日、平成28年度福岡県高校生海外留学報告会をアクロス福岡で実施する。留学生による体験報告のほか、留学助成金制度の説明や個別相談も行う。定員は高校生または保護者100名。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
国土地理院は広報・教育両面からの将来の技術者づくりを目的として、電子基準点が設置されている全国の学校で出前授業を実施している。また、国土地理院の業務や「測量・地図」などに関する出前講座も実施している。
横浜国立大学は8月29日、50年ぶりの新学部となる「都市科学部」を平成29年4月より設置すると発表した。人文社会科学教育や建築学、都市基盤学などを取り入れた文理融合教育で都市問題を科学的に学び、都市を担う人材育成を目指す。
東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、経費の一部を助成する私立学校ICT教育環境整備費助成事業の申請を受け付けている。申請期限は9月30日まで。
岡山コンベンションセンターでは、近畿、中国、四国地区の国立22大学が参加する「国立大学合同入試セミナー」を9月22日に開催。対象は、高校生、受験生、保護者、学校関係者などで、小中学生の保護者も参加が可能となっている。予約や申込みは不要で、参加費無料。
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
総務省は8月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、7月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は27万8,067円で、5か月連続の実質減少。このうち教育費は8,649円で、3か月連続の実質減少となった。
茨城県は11月1日、午前10時から県民文化センターで「いばらき教育の日」推進大会を実施する。優秀標語、善行賞、優秀教職員の表彰や、ピアニスト辻井伸行氏の母であるフリーアナウンサー辻井いつ子氏による記念講演を行う。予約不要で、一般参加可能。
スタイルアクトは8月30日、「東京23区の年収の高い小学校区」調査の結果を発表した。23区内でもっとも平均世帯年収の高い小学校区1位は、1,005万円の港区だった。平均年収1位の学校は、港区立南山小学校。
熊本県熊本市の学習塾Gスクールは、8月29日より学習塾向けオンライン学習システムの「Yokunal」のサービスを開始した。「手書き解答」「手書き添削」を最大の特徴とし、生徒の自立学習を促し学力定着を図る。
幼稚園や保育園で子どもが自分なりに遊びに工夫を加えるなどの遊び込む経験を多くしたほうが、子どもの好奇心や頑張る力などの「学びに向かう力」が高くなる傾向にあることが、ベネッセホールディングスが8月30日に発表した調査結果より明らかになった。
千葉県船橋市で発生した、結核の集団感染。子どもが学習塾で感染症にかかった場合、その責任は誰にあるのか、また、医療費や通院費など、慰謝料は請求できるのだろうか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に聞いた。
夏休み明けの9月は、多くの学校で説明会や文化祭などのイベントが開催される。開成や浅野、市川、桜蔭、雙葉、駒場東邦、浦和明の星女子、渋谷教育学園幕張では9月に文化祭が行われる。志望校のイベントに足を運んでみよう。
