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日能研は11月30日（日）、小学2年生から4年生対象の全国テストを実施する。「国語」「算数」のほか、「科学」のテストを受けられる。参加費は無料、事前の申込みが必要。
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
鴨川シーワールドでは冬休み期間中の12月25日（木）から28日（日）の4日間、小学生対象のウィンタースクールを実施する。各日45名を募集しており、参加費は2,100円。海の生き物たちと触れ合いながら学べるイベントとなっている。
文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。
ソニービジネスソリューションは11月18日、早稲田大学新3号館の全72室にICT教育支援システムを納入したと発表した。学生の主体的な授業参加を促す教室AVシステムと授業収録システムを10月より運用を開始したという。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月19日は千葉工業大学、大妻女子大学、明治大学、法政大学、関東学院大学の情報を紹介する。受験生応援、Xmasコンサートほか。
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、「イード・アワード2014 通信教育」を11月19日に発表した。同アワードの発表は、今回で4回めとなる。
米アムジェン財団は、研究機関派遣プログラム「アムジェン・スカラーズ・プログラム」において、東京大学、京都大学を含む、日米欧6つの提携研究機関を追加したと発表した。
東進は、志望校合格を目指す高2、高1、中高一貫校に通う中学生を対象に、冬期講習3講座へ無料招待する。通常1講座15,444円（税込）のところ、無料で受講できる。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
学研グループは11月13日、修正2か年計画「Gakken2016」を発表した。2015年9月期から2016年9月期までの2か年を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、2016年9月期に売上高960億円、営業利益26億円を目標とする。
日本英語検定協会は11月18日、ホームページで「2014年度第2回実用英語技能検定二次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。
東京都私学財団は11月17日、2015年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円（無利息）。
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
上智大学は、2015年度一般入学試験入試要項をホームページ上に公開した。2015年度入試より一般入学試験（TEAP利用型）を導入。従来の一般入学試験（学科別）との2方式で実施する。出願期間はWebが2015年1月5日から25日17時まで、郵送は1月26日17時必着。
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
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