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熊本県教育委員会は2023年12月15日、2024年度（令和6年度）熊本県立中学校入学者選抜における出願状況（確定値）を公表した。募集を行った3校の募集定員210人に対し、出願者数は343人で出願倍率は1.63倍。もっとも出願倍率が高かった八代中学校は1.83倍。
東京都教育委員会は2023年12月18日、被災地から避難している小中学生が都立高等学校および都立中高一貫教育校を受検する場合の入学考査料を免除すると発表した。該当するのは、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震、2020年7月豪雨など。
群馬県教育委員会は2023年12月18日、2023年度（令和5年度）第2回「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校の全日制・フレックススクールの進学希望者は1万1,770人で、倍率は1.00倍。学校・学科別の希望倍率は、勢多農林（動物科学・応用動物）2.00倍がもっとも高かった。
文部科学省は、2024年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2023年10月末現在）を発表した。就職内定率は前年同期比1.1ポイント増の77.2％。都道府県別では愛知県、学科別では「工業」に関する学科がもっとも内定率が高かった。
長崎県教育庁は2023年12月15日、2025年度（令和7年度）長崎県公立高等学校入学者選抜制度改善の具体的内容を公表した。新入試制度は、特別選抜を2025年1月28日、一般選抜（学力検査）を2月18日・19日、チャレンジ選抜を3月12日に実施予定。具体的内容をわかりやすく記した生徒向け資料も公開している。
イードとリンクは、共催する「リセマム国際教育フェスタ2024」の一環として2024年1月28日、「リセマム国際教育フェスタ2024 オンライン」を開催する。
武庫川女子大学短期大学部は2023年12月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生には卒業まで現在の教育環境を継続し、進路・就職支援も万全にサポート。卒業生の証明書発行やキャリア支援などについても従来通り対応するとしている。
四谷大塚はWebサイトの特設ページ「2024年度入試 中学入試解答速報」にて、2023年12月から2024年2月3日実施までの難関私立・国立中学校の入試問題と解答を即日公開する。今後、栄東や灘、開成、桜蔭などの問題と解答を即日速報で伝える。
ルネサンス高校グループが中学生を対象に、eスポーツやプログラミングを軸とした学びを提供する「ルネ中等部」は現在、全国に7拠点（池袋・新宿代々木・横浜・名古屋・大阪・岡山・博多）と拡大中だ。ルネ中等部 横浜校で数多くの中学生と接する今井康平先生と櫻井優子先生に話を聞いた。
ハウス食品と明光ネットワークジャパンは、学習に取り組む子供とサポートする保護者の応援を目的に「ハウス食品×明光義塾 受験生応援『塾前食プロジェクト』」を開始した。第一弾として、2023年12月15日「塾前食に関するアンケート調査結果」と「ハウス食品おすすめの塾前食レシピ」を公開した。
QQEnglishは2023年12月21日、小学生の保護者を対象に無料オンラインセミナー「親子で英語がもっと好きになる！冬休みの英語学習方法」を開催する。正頭英和先生を迎え、英語を楽しみながら学べる勉強法を伝える。事前申込制。
山形県公立高校入試のあり方について検討を行っていた改善検討委員会は2023年12月15日、県教育委員会に対し改善案をまとめた報告書を提出した。2026年度入試からすべての公立高校・学科で2回の受験機会を設けるほか、定員充足の向上に向け、県外生徒の受入れ緩和などを提案。県は提案に沿った改善を進めていく方針。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）予備日試験が2023年12月17日、都立学校など全15会場で実施された。申込者約1,400人のうち、受験者は約1,200人だった。試験問題と解答例は、12月18日午後5時ごろ、都教育委員会Webサイトに公開予定。
個別指導塾「個別指導学院フリーステップ」および集団指導塾「開成教育セミナー」を展開する成学社の入試情報室上席専門研究員の藤山正彦氏、同じくクラス指導部教務課長の照井健司氏に大阪府高校入試の動向、入試直前期の学習のポイントと保護者のサポートの仕方などを聞いた。
朝日新聞出版は2023年12月15日、中学受験・高校入試の勉強にも役立つニュース月刊誌「ジュニアエラ1月号」を発売した。特集は「新しい お金の基本＆使い方」。ニュース解説は「イスラエルとパレスチナ、なぜ戦う？」「不登校の小・中学生、過去最多に」などを掘り下げて掲載しているという。
イー・ラーニング研究所の「2023年：年末年始の学習と過ごし方に関する調査」の結果、子供にさせたい習い事は6年連続で、1位「英語・英会話スクール」、2位「プログラミング教室」となった。関心が高かった教育ワードとして「金融教育」が「オンライン教育」を上回った。
