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東京都は2023年10月13日、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の授業料実質無償化について発表した。2024年度から、年収910万円未満の都内在住世帯に対し、授業料を全額免除。3人以上の多子世帯は、年収910万円以上でも半額免除する。
大阪府教育委員会は2023年10月13日、2024年度（令和6年度）大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。応募資格や英語資格（外部検定）の活用など全般的な事項とともに、各選抜内容を掲載している。一般入学者選抜の学力検査は2024年3月11日。
熊本県教育委員会は2023年10月12日、2024年度（令和6年度）熊本県立高等学校入学者選抜の後期（一般）選抜における「第1選考後の選抜基準」を公表した。第1選考で合格者が募集人員に満たない場合の選抜基準について、学校や学科・コースごとに情報を一覧にまとめている。
朝日新聞出版は2023年10月14日、中学受験・高校受験の勉強にも役立つニュース月刊誌「ジュニアエラ11月号」を発売する。特集は「クイズで学ぶ47都道府県ランキング」。そのほか「原発の処理水を海に流すのはなぜ」「路面電車LRT 75年ぶり新設」など。
奨学金返済に苦しむ若者を支援するため、アディーレ未来創造基金は「#奨学金返済支援プロジェクト」を発足した。対象は満19～34歳の奨学金返済中の人。奨学金の残金を全額支援する。申込フォームより夢をテーマにしたレポート（動画・PDF）を提出することで応募できる。
東北大学は2023年10月12日、2024年より世界有数の学術出版社エルゼビア（Elsevier B.V.）との転換契約を開始すると発表した。これにより、世界に向けて研究成果である論文のOA（オープンアクセス）化を一層加速させるねらい。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
東京都は2023年10月12日、都内私立高等学校の2024年度（令和6年度）入学者選抜実施要項を公表した。全日制課程の生徒募集校は前年度（2023年度）より1校減の181校。募集人員は前年度比150人減の3万6,821人。一般入試は2024年2月10日以降に実施される。
SOZOWは2023年11月1日、小学4年生～中学3年生を対象とした「SOZOW SCHOOL 小中等部」を正式開校する。11月入学の申込みは10月20日まで。入学生は、毎月募集する。また、2024年4月には「SOZOW SCHOOL 高等部」を開校する。
全国で教育支援事業を行っている 東大生集団 カルペ・ディエム代表 西岡壱誠氏の著書『自分から勉強する子の家庭の習慣』より、勉強時間や遊びの時間に関する東大生の家庭のルールについて紹介する。
Gakkenは2023年10月12日、「2024年入試用重大ニュース 時事問題に強くなる本」を発売した。サイズはAB判、142ページ。定価は1,760円（税込）。学研出版サイトやAmazon、楽天ブックスで購入できる。
名門会は2023年10月29日、受験生と保護者を対象とした「中学入試 直前ガイダンス」をステーションコンファレンス万世橋にて開催する。入場無料。事前予約制。
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科（科目）を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
文部科学省は2023年10月11日、2023年度（令和5年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比154人減の8,290人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比152人増の3,948人だった。
東京理科大学は2023年10月11日、理学部第二部ですでに実施している長期履修制度の対象者を2024年度からさらに拡大し、理学部第二部に1年次で入学した全員が活用できるようにすると発表した。
文部科学省と日本学生支援機構は2023年10月11日、「トビタテ！留学JAPAN」の第2ステージ 「新・日本代表プログラム」の募集要項を公開した。募集人数は、高校生等700人、大学生等250人。高校生等・大学生等コースに分け、10月～12月にかけて説明会を開催する。
