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日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
3月8日、ベネッセ教育総合研究所は「幼児期から小学1年生の家庭教育・横断調査」の結果を発表した。生活習慣や「がんばる力」、言葉が身についている児童・生徒ほど自ら進んで勉強する傾向が強いことがわかった。
神奈川県私立中学高等学校協会は、第17回「神奈川全私学（中・高）展」を7月18日、パシフィコ横浜で開催する。141校が参加し、学校紹介、ステージイベント、制服展示などを行う。入場無料。
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
合格、不合格の通知をめぐるトラブルや事件を受け、入学することはできないのか、また、合格通知を受け取ったことにより不利益があった場合何かしらの請求ができるのかを、自身も一児の母である島田さくら弁護士に聞いた。
ゼブラは、2月に小学1・2年生の子どもをもつ保護者103人を対象に「入学準備の名前書き」についてのアンケート調査を実施。結果からは、8割以上の母親が1人で名前書きをこなし、4人に1人は100回以上名前書きをする大変な姿が見えてきた。
ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20～59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。
代々木ゼミナールは全国の各校舎にて、新高校3年生と保護者を対象に「現役合格へのロードマップ 第1回 2017年大学入試はこう行われる」を開催する。大学入試に向けた対策や効率的な学習方法などを解説するとともに、希望者には個別の進学相談も行う。
算数オリンピック委員会は、「算数オリンピック」の25周年記念事業として初めて問題を公募し、大賞には賞金100万円を贈呈する。対象となるのは、小学1～6年生を主対象とした算数の作問。1人5点まで応募が可能で、3月31日まで受け付けている。
ブリティッシュ・カウンシルと海外留学協議会（JAOS）は3月1日、中高生の英語留学プログラム「10代の夏、英国留学。」を共同で推進することを発表した。両団体が共同で留学プログラムを推進するのは初めてで、JAOSに加盟する留学サービス事業者が7月から提供する。
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
三重県教育委員会は3月1日、平成28年度県立高校の後期選抜の志願状況を発表した。全日制課程の志願倍率は1.16倍、定時制課程の志願倍率は0.38倍となった。倍率が高いのは神戸高校の理数科で5.11倍となっている。志願変更は3日から7日までで、学力検査は3月10日。
入園・入学式で保護者が着る服について、6割が困った経験があることが2月22日、ブラケットの調査結果からわかった。7割近くの母親が式のために洋服を購入している一方、3人に1人は式で着た洋服について「当日以外一度も着ていない」という実態にあった。
個別指導塾「城南コベッツ」は4月から、小学校の英語授業を先取りした「先取りEnglishコース」を新設する。「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を育成する内容で、タブレットなどを利用し、コース修了時には英検5級（中学1年生修了レベル）程度の英語力がつくという。
早稲田大学は2月27日、2016年度の一般入試の合格発表をWebサイトで1日早く公開し、受験生にお詫びを発表した。公開された時間は18分間だが、公開された合格者発表番号と翌日の合格者発表の番号に違いはないという。
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
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