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日本人のノーベル賞受賞決定直後に実施された科学技術に関する親子意識調査によると、子どもには研究者の仕事に対する興味関心が高まった一方、保護者では子どもの理系進学希望が減少したことが明らかになった。
文部科学省は、平成27年度公立小・中学校および高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。標準授業時数を超えて設定している小・中学校は7割あったほか、多くの学校で少人数指導やティームティーチングを実施していた。
英語スクール「COCO塾」を運営するニチイ学館は、4月から「COCO塾」および「COCO塾ジュニア」において、マンツーマンのオンラインレッスンを開始すると発表した。オンラインレッスン単体での受講も可能。価格は1回25分のレッスンで480円から。
内閣府政策統括官防災担当は、防災に関する情報や防災教育情報を提供するWebサイト「TEAM防災ジャパン」を開設している。さらに、教員や防災リーダーに向けの「防災教育コンテンツ」コーナーも設けた。
広島県府中町教育委員会は3月9日、府中町立府中緑ヶ丘中学校男子生徒の自死についてのコメントをホームページに掲載。追悼の意を表し、今後は第三者委員会による調査・検証を行うと述べた。また、文部科学省は3月10日、この事案に関するタスクフォースを開催した。
ノートなどを扱う文具紙メーカーのアピカは、学習帳「スクールライン」シリーズから一般的な学習帳の半分サイズの学習帳「スクールラインハーフ」を3月上旬に発売する。教科や用途に応じて選べる4種類の罫線のノートをラインアップとして取り揃えた。
駿台国際教育センターは3月26日、帰国子女の保護者を対象とした2016年度中学入試・高校入試の報告会を開催する。また、生徒を対象に帰国生英語実力判断テストも同時開催する。参加費は無料。申込みは、インターネットの申込みフォームにて受け付けている。
三重県教育委員会は3月8日、平成28年度公立高校入学者の後期選抜の最終志願状況を発表。全日制で募集定員8,368人に対し志願者数は9,709人で、志願倍率は1.16倍。学力検査は3月10日に実施し、合格発表は17日。また三重TVは、検査日の10日夜に解説番組を放送する。
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
3月8日、ベネッセ教育総合研究所は「幼児期から小学1年生の家庭教育・横断調査」の結果を発表した。生活習慣や「がんばる力」、言葉が身についている児童・生徒ほど自ら進んで勉強する傾向が強いことがわかった。
神奈川県私立中学高等学校協会は、第17回「神奈川全私学（中・高）展」を7月18日、パシフィコ横浜で開催する。141校が参加し、学校紹介、ステージイベント、制服展示などを行う。入場無料。
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
合格、不合格の通知をめぐるトラブルや事件を受け、入学することはできないのか、また、合格通知を受け取ったことにより不利益があった場合何かしらの請求ができるのかを、自身も一児の母である島田さくら弁護士に聞いた。
ゼブラは、2月に小学1・2年生の子どもをもつ保護者103人を対象に「入学準備の名前書き」についてのアンケート調査を実施。結果からは、8割以上の母親が1人で名前書きをこなし、4人に1人は100回以上名前書きをする大変な姿が見えてきた。
ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20～59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。
代々木ゼミナールは全国の各校舎にて、新高校3年生と保護者を対象に「現役合格へのロードマップ 第1回 2017年大学入試はこう行われる」を開催する。大学入試に向けた対策や効率的な学習方法などを解説するとともに、希望者には個別の進学相談も行う。
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