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アスカネットは4月5日、「30代～40代の親に聞いた、入園・入学実態調査インフォグラフィック」を公開した。入園・入学にまつわる数字や、お祝いにもらって嬉しかったもの・困ったもの、入園・入学式で写真を撮るコツなどを紹介している。
新年度が始まり、2017年度中学入試に向けた学校説明会が各校で行われる。御三家を中心に学校説明会を紹介しよう。学校説明会では、学校紹介だけでなく、入試の出題指針の説明や個別の相談に応じる学校もある。
日能研は、アメリカ・アトランタとニューヨークで、「帰国子女説明会inアメリカ」を開催する。日本から私学が参加し、学校説明会や個別相談会を実施するほか、ニューヨーク会場では、子ども対象のオープンテストも行われる。参加無料。
クラレが毎年恒例となっている新小学1年生を対象とした「将来就きたい職業」および、親を対象とした「就かせたい職業」調査の結果を公表した。新1年生の就きたい職業1位は、調査開始以来18年連続で男の子「スポーツ選手」、女の子「ケーキ屋・パン屋」であった。
学研プラスが運営する、小中学生向けのWebサイト「学研キッズネット」が4月1日にリニューアルオープンした。新たに立ち上げた保護者向けサイトでは、立命館大学の陰山英男教授や、宮本算数教室の宮本哲也先生らが執筆を担当、ママ記者による地域情報も発信していくという。
文部科学省は3月31日、学校評価の実施状況に関する調査結果を発表した。95％以上の国公立学校が保護者や地域住民による学校関係者評価を実施しており、90％以上の学校が学校評価が学校運営の組織的・継続的改善に効果があったという。
国立青少年教育振興会は4月23日、「子どもの読書活動推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。子どもの読書活動を促進するため特別講演会や事例発表、読書をテーマにした対談などが行われる。参加は無料で、定員は600人。
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9％、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
SAPIXは、海外在住で日本の中学・高校・大学受験を考える生徒と保護者を対象に「2016前期帰国入試進学セミナー」を開催する。アジア、欧州、北米の各都市にて、中学・高校・大学受験の三部構成で行う。現在、4月22日開催のシンガポール会場の申込みを受け付けている。
お茶の水ゼミナール「Junior Master Class」は4月9日、中高一貫新中学1年生を対象に論理的思考力を使って英語を解く特別イベント「Active Learning English ＆ Logical Thinking Test」を開催する。開催校舎は渋谷校で、参加は無料。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
東京都私立学校審議会は3月22日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申（平成27年度第11回）を行い、東大和服飾学校の廃止、セピア動物専門学校の設置計画など12件が認可された。
将来つきたい仕事は、男の子は会社員、女の子はパティシエであることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。また、子どもの7割近くは、将来外国で働きたいと「思わない」と回答。内向き志向が鮮明となった。
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
