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文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
英語は学び始めるのは、「小学校入学前」までが良いと46.3％の保護者が考えていることが、朝日小学生新聞が実施した「英語教育に関する読者アンケート」によって明らかになった。さらに「小学3年生」まで広げると、72.7％にのぼる。
Facebookは12月13日（米国時間）、保護者や青少年、世界中の安全諮問委員会を含む外部の専門家と協力して、Facebookを安全に利用するための「保護者向けポータル」を開設した。保護者が子どもを正しく指導する手助けをする。
伸芽会は2017年2月12日、新宿駅西口にあるハイアットリージェンシー東京で「第2回2017年度入試分析報告会」を開催する。小学校受験を検討している児童の保護者が対象。入場無料だが、完全予約制のため事前に申込みが必要。
SAPIXやこぐま会、ヤマハ、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが参画し、学習からお稽古までを施設内で行える、学童保育付きの子育て・教育支援複合施設RAINBOW TREE（レインボーツリー）市ヶ谷」。
筑波大学は2017年2月18日、女子中高生らを対象に「春季リケジョサイエンスカフェ」を開催する。研究機関の見学と体験、女性研究者と語るラウンドテーブルカフェやランチ懇談会などを通して、理系の魅力や将来像に触れることができる。参加無料。事前申込制。
日本ユネスコ協会連盟は、「ユネスコ世界寺子屋運動 書きそんじハガキ・キャンペーン2017」を2017年5月31日まで実施している。特に年賀状シーズンの12月は、書きそんじの回収を強化するため、全国に協力を呼びかけている。
学研プラスは12月9日、子どもを持つ30代～40代の女性200人を対象に行った「子どものプログラミング教育」に関するアンケート調査を公開した。プログラミングを学ばせたい母親は過半数を超えるが、プログラミング教育に対する認知度はまだ低いことがわかった。
留学のトータルサポートを提供するBEOは2017年3月に、東京と大阪で「beo大学・大学院留学フェア 2017 Spring」を開催する。海外から大学を中心に約70校が参加。来場予約を2017年1月下旬に開始する。
河合塾グループのKEIアドバンスが運営する「Go to School.com（ゴートゥースクール・ドット・コム）」は、2017年度「インターネット出願・入学検定料決済取扱い大学一覧」を公開している。ネット出願は願書の取り寄せが不要で、直前でも出願できる。
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
伸芽会が運営する受験対応型託児「伸芽’Sクラブ」は2月5日、ワーキングペアレンツの教育フォーラムと伸芽’Sクラブの合格報告会をリソー教育グループ城北本部池袋ビルで開催する。入場無料。完全予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
資格取得のための通信講座を運営するフォーサイトは、大学受験対策の通信講座を開始する。12月9日よりインターネットにて販売開始。通常は月額19,800円のところ、開講キャンペーン価格は、月額3,980円（税込）。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は12月8日、「保護者に人気がある中高一貫校ランキング」を発表した。1位は「中央大付属横浜（神奈川・共学校）」、2位は「浅野（神奈川・男子校）」だった。
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
日本学術会議は、初等中等教育における英語教育の必要性を問う提言をまとめ、公表した。実用重視に転換された現在の英語教育に疑問を投げかけ、英語が非母語である事実を踏まえた教育方針、日本語による授業との適正なバランスなどを提言している。
