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内田洋行は、タブレット端末向けの最細・最軽量のスマートペン「Neo smartpen N2（ネオスマートペン エヌツー）」と、授業用アプリケーション「N School Note（エヌスクールノート）」を、小中高などの文教市場向けに7月20日より販売開始すると発表した。
日本取引所グループと経済教育ネットワークは、8月に「先生のための『夏休み経済教室』―授業に役立つ経済学―」を、東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。授業で経済分野を教える教員に、「経済を学ぶ・学びなおす」機会を提供する。
公立小学校の96.7％、中学校の88.3％が、全校一斉の読書活動を実施していることが、文部科学省が行った「学校図書館の現状に関する調査」からわかった。小学校の蔵書冊数は1億7,402万冊にのぼり、6割の小学校が図書標準にもとづく蔵書冊数を達成していた。
東京都教育委員会は、平成28年度に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内35か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。今年度は中学校用教科書が採択替えの年度となるため、法定展示会に先立って特別展示会を開催する。
日本気象協会は、気象記念日である6月1日にあわせて、気象現象と災害を子どもたちにわかりやすく紹介するオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成した。教育機関など公的機関を対象に限定配布する。
大日本印刷（DNP）と日本マイクロソフトは6月1日、全国の小中学校でテストをデジタル化するプロジェクトを開始すると発表した。これまで紙の印刷物で提供されてきた小テストのデータを、文章作成ソフト「Word」用のデータに変換していく。
総務省は5月29日、ICTドリームスクール実践モデルの平成27年度募集要項を発表した。熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等からの提案を6月29日まで公募する。実証研究期間は平成27年7月～平成28年3月。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト（学校非公式サイト）について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICTを利用する先生は81％で、約3割が毎日もしくはほぼ毎日利用。さらにICT利用による効果を多くの先生が感じていることがわかった。
