国立大学協会は2018年3月30日、「大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験および記述式問題の活用に関するガイドライン」を公表した。英語外部検定や国語・数学の記述式試験の活用方法など国立大学共通の指針を示している。
文部科学省は平成30年3月30日、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の実施に向けた「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を公開した。
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
私立学校や学習塾などの教育機関に各種コンテンツ・ソリューションを提供するエデュケーショナルネットワークは、2018年5月13日に東京、5月23日に大阪にて、これからの日本の英語教育を考える「英語教育セミナー＆展示会」を開催する。入場無料で事前申込み制。
筑波大学は2018年3月26日、2021年度の前期日程における個別学力検査で、文系・理系の選抜区分による「総合選抜」を実施すると発表した。また、従来の推薦入試に加え、大学入学共通テストを課す推薦入試の導入を一部の学類で検討している。
2018年3月27日発売のサンデー毎日と週刊朝日は、東大・京大・旧帝大など国公立大学、主要私立大学の合格者高校ランキングや、東大・京大合格者に行ったアンケート結果を掲載。受験理由のほか、勉強時間、希望職種など、合格者の回答を実名とともに公開している。
Appleは2018年3月27日（現地時間）、Apple Pencilに対応した新しい9.7インチiPadと、教員が授業プランに作曲や映画制作などを簡単に組み込むことができる「Everyone Can Createカリキュラム」を発表した。カリキュラムは無料で利用できる。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を受け、Webサイトで見解を発表した。現行の「英検」は参加要件を満たさないとされたが、「資格・検定試験としての英検の活用は何ら変わることはない」と強調している。
国立天文台は、天文学者が全国各地の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2018年度実施校を募集している。対象は全国の小中学校で、教員のみ応募可能。募集数は約60校。2018年5月31日まで、郵送かFAX、メールで応募を受け付ける。
日本ユニセフ協会は、ウォーキングで世界の子どもたちを支援するイベント「第36回ユニセフ・ラブウォーク中央大会」を4月1日（日）に開催する。
日本数学検定協会は、2018年6月23日に実施する第320回実用数学技能検定から受検の基準を見直し、一部の階級において同一の検定回で複数の階級を受検できる「併願受検」制度を導入すると発表した。6級から11級までとかず・かたち検定の団体受検で併願可能となる。
千葉県教育委員会は平成30年3月20日、県立高等学校入学者選抜の改善方針を公表した。現在の前期・後期選抜から、本試験1回にまとめた実施へ変更する。現在の小学校6年生が受ける平成33年度（2021年度）入学者選抜から開始される。
千葉県教育委員会は平成30年3月19日、Webサイト掲載の「ちばっ子チャレンジ100」を更新した。全国学力・学習状況調査で出題された問題を参考に作成された国語、算数、理科の問題とともに、学校の授業や補習などで効果的に活用している事例も紹介している。
文部科学省は平成30年3月19日、平成30年度（2018年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について、国公私立大学長に通知した。オンライン国際協働学習（COIL）方式にもとづく、米国の大学との交流プログラムなどを重点的に支援する。
マツダ財団は、2018年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比14万円減の6532万円。
東京2020組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構（JADA）は、東京オリンピックのドーピング検査員「ドーピング・コントロール・オフィサー（DCO）」の養成を目的とした国際総合大会DCO養成講習会への参加者を募集する。
