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横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。
横浜共立学園は2024年4月10日、2025年度入試より、A方式、B方式共に面接を行わないことを発表した。また、これまで考査の翌日に行っていたA方式の合格発表は、考査の当日に行うという。
栃木県教育委員会は、2025年度（令和7年度）県立中学校入学者選考の日程と、県立高校入学者選抜の日程を発表した。県立中学校の適性検査などは2025年1月11日、県立高校の一般選抜における学力検査は3月6日に実施する。
スプリックスが運営するプログラミング総合研究所は2024年4月4日、「情報I」科目に対する意識調査の結果を発表した。多くの教員が共通テストの「情報I」科目に対して不安に思っていることや、学校現場において、「情報I」を学ぶ環境が十分に整っていないと感じていることが明らかとなった。
YouTubeチャンネル「せかチャン - 世界一わかりやすい情報科チャンネル」は2024年4月4日、2025年度大学入学共通テストから新しく導入される高校「情報I」科目の全範囲を無料で学べるWebサイトを公開したと発表した。
香川県教育委員会は、2025年度（令和7年度）香川県公立高等学校入学者選抜日程を発表した。自己推薦選抜の検査・面接は2025年2月4日、一般選抜の学力検査は3月11日、適性検査・面接は3月12日に実施される。
東京私塾協同組合北支部（TJKN）は2024年4月29日、「進学フェア2024春 私立＆都立 受験相談会」を練馬区立区民・産業プラザのココネリホールにて開催する。参加費は無料だが、入場チケットが必要。受付けは4月14日正午から。
東京大学は2024年4月1日、本郷キャンパス内に「多様性包摂共創センター」を新設した。愛称は「IncluDE（インクルード）」。当事者の困りごとを起点にさまざまな活動と研究をつなぎ、ジェンダー平等とバリアフリーなキャンパスや社会を目指す。
中央大学は2024年4月1日、初となる2つの資料館「法と正義の資料館」「大学史資料館」を、多摩キャンパス「炎の塔」2階に同時オープンした。誰でも無料、事前申込不要で来館できる。開館時間は午前10時から午後5時。入館は午後4時半まで。日祝休館。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」は2024年3月26日、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめ公表した。具体的な取組みや指標を示し、人口100万人あたりの博士号取得者数を2040年に世界トップレベルとする大目標を掲げている。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
埼玉県は2024年3月13日、2026年度（令和8年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜に関する情報について公表した。調査書の部活動に関する記入個所を、一部変更。部活動等の得点について、各高校の選抜基準を見直すという。
青少年科学技術振興会FIRST Japanと大阪教育大学は2024年4月27日、「これが世界規模のSTEAM教育イベント！大教大の天王寺でレゴ実体験」を大阪市のみらい教育共創館で開催する。対象は学校関係者や小学生～大学院生、一般など。参加費は無料。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受験者からの適用を目指す。
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援する。
