advertisement
advertisement
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2020年5月より初のオンライン英語コース「myClass（マイクラス）オンライン」、6月よりIELTS対策コース「IELTS Coach（アイエルツコーチ）オンライン」を開講する。いずれも18歳以上対象。
グローバル教育事業を展開するタクトピアは、バイリンガル講師による双方向型のオンライン校「LinguaHackersオンライン校」を、2020年6月に新規開校する。世界基準の英語力・グローカルスキル（グローバルとローカルを統合した造語）を身に付ける。
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費（授業料・実習実験料など）について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。
日本英語検定協会は2020年5月8日、2020年度第1回実用英語技能検定（英検）の延期開催について、準会場申込みの案内をWebサイトに掲載した。申込締切は6月5日に延長される。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8％、「反対」と考える人が18.4％であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
エキサイトT＆Eは2020年5月1日から、海外留学ができない今でも、オンライン授業を活用し、費用を抑えた海外進学を実現する「海外進学サポートプログラム」を提供開始した。7月31日までに申込みを行うと4週間分の授業料が実質無料になるキャンペーンも実施している。
雑誌「留学ジャーナル」の発行元であり、留学エージェントでもある留学ジャーナルは、自宅に居ながら留学の最新情報が得られるオンライン開催イベントを展開していくことを決定した。取組みの1つとして「＃おうちで オンライン留学フェア」を2020年5月24日に開催する。
日本数学検定協会は2020年5月1日、算数・数学の学習支援コンテンツをまとめて紹介する特設Webサイト「休校中に算数・数学が得意になる学習支援コンテンツ」を公開した。書籍やプリント教材、動画など、10の学習コンテンツを紹介している。
人事院は2020年5月5日、2020年度国家公務員採用総合職試験の再延期について発表した。当初は第1次試験を4月26日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、5月24日の実施を再度延期する。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14％、大学でも46％にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
